小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■「日朝首脳会談から１年―平壌宣言の行方」

◎生かせぬ経済協力カード：人道問題で拉致解決求める

　 小泉純一郎首相の電撃的な北朝鮮訪問から１７日で１年。金正日総書記は拉致を認めて謝罪し、「遠い隣国」は近づくかに見えた。しかし核開発問題や拉致被害者の永住帰国 をめぐる対立で国交正常化交渉はすぐに中断。日本は当面の最優先課題として被害者家族の帰国を求めるが、「重い扉」は閉ざされたままだ。
　 「北朝鮮も日朝平壌宣言をしっかりとした基礎と位置付けている。宣言はしっかりと生きている」。首相は８月２９日、北京での日朝協議で２国間協議の継続開催で合意したのを受け、宣言の「有効性」を強調した。
　 平壌宣言は日朝間の懸案解決に「誠意を持って取り組む決意」を表明。北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）など「核問題に関連するすべての国際合意を順守する」ことも確認している。しかし北朝鮮は拉致の真相究明に応じないばかりか核開発も進め、宣言の「空文化」に拍車を掛けてきた。
　 それでも政府が空文化を認めないのは、宣言に明記された正常化後の経済協力が、北朝鮮から譲歩を引き出す「唯一、最大の外交カード」（外務省筋）であるためだ。
　 しかし、現状では日本政府が「経済協力カード」を有効に活用できていないのも事実だ。「北朝鮮は拉致を認めれば、早期正常化で経済協力を獲得でき米朝関係改善にもつながると踏んだ。しかし、日本の世論の悪化を見て早期正常化を断念し、外交方針を核カードを使った米国との取引に絞った」。外務省幹部は日朝交渉こう着の背景をこう指摘する。
　 日本政府関係者によると、６カ国協議後に水面下で北朝鮮側と接触。日本側は被害者家族の帰国問題に関して首脳会談の１７日や被害者５人が帰国した１０月１５日から１周年の節目に「人道上の問題」として引き渡せば、「日本の世論の軟化につながる」と説得しているが、北朝鮮側は「判断をちゅうちょしている」とされる。
　 首相も１１日の共同通信とのインタビューで「（北朝鮮側は）家族を帰しても感謝されずに非難ごうごう（では困る）との思いがあるようだ」と述べた。
　 政府は６カ国協議での関係国の「後押し」も得ながら日朝協議や正常化交渉を同時並行的に進め、核、拉致、ミサイル問題の包括解決を目指す。ただ６カ国協議は「核が中心テーマにならざるを得ない」（川口順子外相）だけに、拉致が置き去りにされる懸念は消えていない。関係国の「対北朝鮮包囲網」をいかに日朝交渉の進展にむすびつけるかも大きな課題だ。 　　　 （共同）（next→）

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