小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

衆院選 　 がけっぷち社民 　 存在感アピールに懸命

　 辻元清美元衆院議員の政策秘書給与をめぐる詐欺事件などで、かつてない逆風にさられている社民党。東北では、比例代表での唯一の議席死守をかけ、がけっぷちの前哨戦を展開している。東北で９人の公認候補を擁立したが、自民、民主両党の二極対決ムードが漂う中で埋没感は否めない。「護憲と暮らし」を前面に押し出し、存在感のアピールに懸命だ。

　 「自民と民主しか政党がないみたいに言われるが、２大政党で政治が決まるわけでない。社民党がいる、お忘れなく」

　 １８日、買い物客でごった返す青森市中心部で街頭演説に立ったのは社民党の「顔」、土井たか子党首だった。

　 青森県は原発関連施設も多く、反対運動の歴史から社民党支持者が多い最重点地域の１つ。小選挙区では東北で最多の３人の候補を擁立する。青森１区から立候補予定の県連代表の今村修・元衆院議員は「大変厳しい選挙だが、自民でも民主でもない声を吸い上げたい」と意気込む。

　 しかし、東北での小選挙区公認候補者数は前回（２０００年）より３人減り９人。党員の減少と高齢化、支持労組の選挙離れといった内部事情もあり、党による候補者のリクルート力は低下している。

　 福島県連では、小選挙区に１人も擁立できず、結党以来初の「不戦敗」に追い込まれた。最低でも１選挙区では擁立の方針で臨んだが、「統一地方選で生き残るのに精いっぱいだった」と加藤雅美県連幹事長。労組幹部や福祉関係者に打診したが、失敗。県議の加藤幹事長が福島１区から出馬する選択もあったが、“議席返上”への抵抗感も強かったという。

　 加藤幹事長は「寂しい。何とか生き延びたい」と比例票の上積みを目標に掲げるが、候補者不在の影響は必至だ。

　 衆院解散後の１３日、秋田県連は秋田２区で同県唯一の公認候補擁立を決めた。１４日に候補擁立の記者会見を行った佐々木長秀県連代表は「比例代表と連携し、全組織を２区に集中したい」と、瀬戸際での不戦敗回避に安どの表情を見せた。

　 中選挙区制の旧社会党時代には、反消費税の追い風などで、東北で最高１６議席あった議席は、１９９３年の非自民連立政権の発足による５５年体制の崩壊、選挙制度改革、民主党の出現などを経て減少の一途をたどった。今回の選挙では秘書給与詐欺事件に加え、北朝鮮の拉致問題をめぐる対応への批判も根強い。

　 議席を死守してきた前衆院議員の菅野哲雄宮城県連代表は「社民が第３の極をつくれるかどうかの戦いになる」と強調する。

　 菅野代表の応援に奔走する同党の熊谷義彦県議らは「自衛隊の海外派遣に突き進む小泉純一郎政権へのけん制力がどんどん小さくなっている。ここで社民党が勢力拡大し、ノーを突き付けなければならない」と訴える。
[河北新報 2003年10月25日]（河北新報）
[10月25日7時5分更新]