小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ＡＰＥＣ 　 かすんでしまった「拉致」

　 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は、テロ根絶などをうたった共同宣言を採択し、閉幕した。北朝鮮問題は議長総括に盛り込まれたが、「拉致」の文言はなく、今までより大幅に後退した感は否めない。

　 日本は当初、北朝鮮の核や拉致問題について、各国首脳による特別声明の形での採択を目指していたが、中国やロシアが反発し、議長総括で言及されることになった。拉致問題は「関係者のあらゆる懸念」という表現に含まれているとされるが、これでは、拉致が盛り込まれたとは言えない。

　 小泉純一郎首相はＡＰＥＣに伴う各国首脳との二国間会談で、北の核問題に加え、拉致問題の解決を繰り返し訴えた。外務省も、間接的な言い回しながらも「拉致」を議長総括に盛り込むよう各国と調整を重ねた。その努力は評価できるが、各国には十分な理解は得られなかったようだ。

　 この一年、拉致問題への国際理解は深まっているように見えた。今年四月の国連人権委員会で、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害を非難する決議が採択されたのに続いて、六月初めのエビアン・サミットでは、拉致問題解決が初めて議長総括で明記された。同月中旬の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）では、「未解決の人道問題」という表現で拉致に言及した議長声明が出された。しかし、今回のＡＰＥＣ議長総括では、拉致問題はかすんでしまっている。

　 北の核問題に比べ、拉致問題での国際包囲網はまだ強力とはいえない。八月末の六カ国協議で、日本と米国は拉致を議題に取り上げたが、中国とロシア、韓国は取り上げなかった。今回の日中首脳会談でも、胡錦濤国家主席は「日朝双方の話し合いを通じた早期解決」を求めるにとどまった。

　 昨年十月、拉致被害者の蓮池薫さんら五人が帰国して以降、一年が過ぎたというのに、北に残された家族八人は帰国を果たせず、横田めぐみさんらの安否も不明のままだ。被害者と家族は帰国を辛抱強く待ちながらも、事件の風化を心配している。拉致解決は、内外の世論が盛り上がっている今がチャンスだ。日本政府はこれからも、あらゆる外交の場で拉致解決を継続して訴えていく必要がある。(10/22)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_88_1.htm