小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

拉致問題の解決は何処へ？
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刺激避け対北「後退」 　 拉致問題も特記なく

　 【バンコク＝加納宏幸】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が二十一日閉幕した。日米韓各国が模索した北朝鮮の核開発に対する共同声明採択はなく、タクシン議長（タイ首相）の口頭での「議長総括」にとどまった。第二回六カ国協議に向け、北朝鮮を刺激したくない中国やロシアに配慮した結果だ。小泉純一郎首相は同日午後の内外記者会見で「北朝鮮への日本の対応は各国の理解を得られた」と述べつつも、各国の温度差を認め、五カ国の足並みの乱れという負のメッセージを北朝鮮に送る結果となった。

　 ≪配慮の“産物”≫

　 「日本は北朝鮮と国交正常化していないが、中国、ロシアは友好関係がある。それぞれの国の事情に配慮しながら対応した」。北朝鮮に関する共同声明採択ができなかった理由を小泉首相はこう説明した。

　 タクシン首相は議長総括で六カ国協議継続と朝鮮半島の非核化を呼びかけた。

　 内容は、ブッシュ米大統領が北朝鮮に対する「安全の保証」の文書化を提唱し、北朝鮮を除く同協議参加国が一致したことに対する支持表明だが、日本が求めた日本人拉致事件への言及は「関係者のあらゆる懸念」の中に含められた。

　 これについて首相も首脳会議終了後の同行記者団との懇談で「拉致問題は日本における特別な問題という国際社会の認識がある。日本が一層努力しなければいけない」と述べ、日本と他国の温度差を認めざるを得なかった。

　 ≪対話の有効性≫

　 議長総括は今月七日、インドネシア・バリ島での日中韓共同宣言に沿っている。しかし、同宣言で言及されなかった「北朝鮮の安全保障上の懸念」を含むなど、より中国やロシアの主張への配慮が強い。

　 日米韓各国の参加国に対する「北朝鮮に関する共同声明採択」の働きかけに、中国やロシアは「ＡＰＥＣは経済を議論する場であり、共同声明は必要ない」などと主張。首脳会談開幕後のギリギリの調整では「議長声明」に格下げして発表する妥協案も提示したが、両国はそれにも反対した。

　 外務省は、とりあえず共同声明に代わる形のものが実現できたことを成果とみている。だが、昨年十月のメキシコ・ロスカボスでのＡＰＥＣ首脳会議で「北朝鮮に関する声明」が採択されたのに比べ、口頭での議長総括は大きな後退だ。

　 さらに今回、国際社会は北朝鮮に対し、その基本姿勢を「対話と圧力」から「対話重視」に舵（かじ）を切った、というメッセージを発したともいえる。

　 日米両国はこれまで北朝鮮への「安全保障上の懸念」への配慮を求めてきた中露両国との間に一線を引いてきた。

　 しかし今月十日に、パウエル国務長官が文書による「安全の保証」に言及して以来、流れが変わる。

　 十四日には、東京都内で米国務省のリース政策企画局長が外務省幹部に文書化の検討状況を伝え、「対話」への準備がスタート。十七日の日米首脳会談でも、大統領が「不可侵条約は応じられないが北朝鮮の安全にどういう方法があるか検討を進める」と首相に伝え、ＡＰＥＣ首脳会議に際して五カ国が文書化で一致した経緯がある。

　 首相は二十一日のＡＰＥＣ首脳会議後に続いて行われた昼食会で北朝鮮問題にふれ、「核問題、ミサイル問題、拉致問題の効果的、平和的な解決が得られるようにＡＰＥＣ各国と協調してやっていきたい」と述べたが、他の国から北朝鮮問題に関する発言はなかった。ブッシュ大統領による「文書化」発言を受けた「対話」重視への転換に北朝鮮がどう出るか。まったく先は見えない。

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　 ≪タイ首相による議長総括全文≫

　 われわれは朝鮮半島情勢について討論を行った。

　 われわれは北朝鮮によって提起されている安全保障上の懸念を含む、関係者のあらゆる懸念に対処しつつ、対話を通じた平和的解決を追求する。われわれはこれらの安全保障上の懸念に対処しようとする努力を歓迎する。

　 われわれは半島の平和と安定の維持にコミットしており、６カ国協議の継続を支持し、完全かつ半永久的に核兵器のない朝鮮半島に向けた、具体的かつ検証可能な進展があることを期待する。(10/22)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_2_1.htm