小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

（１から続く）

　 政府が認定している拉致事件十件十五人のうち、警察が独自に見つけたのは能登半島から拉致された久米裕さん一人である。しかも、この事件で石川県警は警察庁長官賞を受賞しながら、その事実は隠蔽（いんぺい）された。

　 それ以外の事件は、アベック拉致を明らかにしたのが産経新聞の阿部雅美記者（現サンケイスポーツ編集局長）のスクープだし、横田めぐみさん拉致は朝日放送の石高健次氏の得た情報から明らかになった。有本恵子さんらヨーロッパ拉致の三人は石岡亨さんからの手紙で明らかになっている。原敕晁さんと田口八重子さんについては関わった工作員が自白したもの、曽我ひとみさん母子に至っては誘拐犯である北朝鮮が白状してから拉致と認めた事件だ。つまり、警察が独自に調べて、国民に対し北朝鮮がこのような拉致事件をやっていますと明らかにしたケースは皆無なのである。

　 政府の拉致認定は警察の調査に基づいている。外務省は基本的にはその認定されたケースについてのみ北朝鮮側に安否確認を求めている。これを端的に言うとどういうことか。現状のままでは今の十件十五人以外の拉致被害者はその大部分が北朝鮮で死んでいかなければならないということである。

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　 福田康夫官房長官はこの問題について「人道問題」と言った。これは誤りというより本質の意図的な隠蔽である。百人以上の何の罪もない国民が、北朝鮮という独裁国家によって拉致されているのが重大な主権侵害でなくて何だというのだろう（ちなみに日本人のみならず朝鮮総連系の在日朝鮮人でも拉致されている人は一定数いると推定されている。これも主権侵害という意味では同様である）。

　 この問題は「警察の捜査にもとづき外交交渉で解決」という今までのやり方では絶対に解決せず、それどころか、これからも北朝鮮が拉致を続ける可能性さえあるのである。北朝鮮にとってみれば日本人を拉致することは極めてたやすいことだ。政府認定の拉致被害者もみな北朝鮮とは何の関係もない人ばかりである。従って誰も警戒などしていない。そして日本の海岸はどこからでも入れる。必要と思えば、これからも北朝鮮は拉致をやるだろう。

　 拉致被害者の救出と今後の再発防止は表裏一体である。重大な主権侵害を傍観していればさらに被害者が出る。冒頭に「戦争」と書いたがこれは比喩的表現ではない。朝鮮戦争は今でも「休戦」状態であって戦争が終わったわけではない。半世紀にわたって戦争は続いており、日本もいつの間にか巻き込まれていたのだ。

　 戦争であれば、それに対応できる組織が軍隊しかないことは自明の理である。特に北朝鮮で政権崩壊が起きた場合、拉致被害者の身辺に危険が迫ることが懸念される。そのようなとき、場合によっては銃弾の飛び交う中で日本人を救出できるのは自衛隊しかない。

　 準備はすぐにでも始めなければならない。当然、「憲法の制約」を語る人間が出るだろうが、基本的人権を蹂躙された国民を放置する方が余程、憲法違反である。選択肢は救うか見捨てるか、しかないのだ。

　 （拓殖大学助教授・特定失踪者問題調査会代表）