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市場経済化加速の改革案など採択…３中総会閉幕

　 【北京＝佐伯聡士】１１日から北京で開かれていた中国共産党第１６期中央委員会第３回総会（３中総会）は１４日、憲法改正提案と、深刻化している経済的格差問題などを是正し、市場経済化を加速していくための包括的改革策を盛り込んだ決定を採択して閉幕した。

　 総会閉幕後に発表されたコミュニケは、憲法改正について、「第１６回党大会で確定した重大理論観点と重大方針・政策を憲法に書き入れることは国家の根本法としての役割を発揮するのに有利」と指摘した。私営企業家などを党に取り込むことに道を開いた江沢民・前党総書記（党中央軍事委員会主席）の指導思想「３つの代表」や、民間経済分野の成長を制度保証する上で欠かせない私有財産保護の明確化などを盛り込む方向性が決まったものと見られる。全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が、来春の全人代での改憲案採択に向け、党の改正提案を討議する見通しだ。

　 また、総会は、「社会主義市場経済体制の整備に向けた若干の問題に関する決定」を採択し、＜１＞都市・農村の二元経済構造、地域格差の是正＜２＞行政手続き簡素化＜３＞国有企業売却本格化に伴う国有資産不正流出を防ぐための管理体制強化＜４＞雇用対策と社会保障整備――などの点で構造改革を加速する方針を打ち出した。

　 江沢民前総書記は１９９２年の第１４回党大会で、社会主義市場経済の確立を宣言、本格的な市場経済化に踏み出した。翌９３年の第１４期３中総会で、金融システム近代化や国有企業の株式化拡大など市場経済体制整備に向けた１０章５０項目からなる具体策を提示していた。

　 しかし、一昨年末の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後内外情勢が激変。この１０年の改革を総括し、都市と農村の所得格差、社会的弱者に対する社会保障整備の遅れなど、発展のボトルネックとなっている障害を除去しなければ、改革を加速できない段階に来ていた。

　 今回の決定は、市場経済化のひずみを是正しながら、均衡の取れた持続的な経済発展を実現するための道筋を示したものと言える。

　 一方、３中総会では、胡錦濤総書記が政治局を代表して、昨年１１月の新指導部発足以来約１年間の活動報告を中央委員会に対して行った。中央委員会の監督機能強化につながる「党内民主化」の第一歩と受け止められている。（読売新聞）
[10月15日1時7分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031014-00000214-yom-int