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中国：
３中全会が１４日閉幕 　 党内民主化踏み出す


　 【北京・上村幸治】中国共産党の第１６期中央委員会第３回総会（３中全会）は１４日、社会主義市場経済の整備や憲法改正に関する決定・提案を採択して閉幕した。今回は、政治局が説明義務を果たすために中央委員会に対して初めて活動報告を行なうとともに、これを第１議題に掲げた。胡錦濤総書記（国家主席）が決めた党内民主化の措置で、政治改革を模索する胡錦濤氏の意向が強く打ち出された形になった。

　 中国共産党は中央委員会（現在１９８人）が政治局委員（同２４人）とその上に位置する政治局常務委員（同９人）を選出する。党規約では、中央委員会総会の閉会中は、政治局と同常務委員会が中央委員会の職権を行使することになっている。

　 今回の政治局活動報告は、指導グループによる選出母体への報告という意味合いを持ち、中央委員会はこれを審査、批判する形になる。胡錦涛指導部はこれを党内民主化と位置付け、地方の党組織にも同じ趣旨を広げていく意向を示唆している。

　 党内民主化が順調に進行した場合、社会全体を対象にした本格的な政治改革（民主化）の検討に入る可能性もあるという。

　 昨秋、党総書記に就任した胡錦涛氏は、前任総書記の江沢民中央軍事委員会主席と水面下で勢力争いを続けており、江沢民派はまだ党の最高権力機構である政治局常務委員会や書記局を抑えているといわれる。

　 胡錦涛総書記が政治局による中央委員会への報告を決めたことについては、自派の優勢な政治局や中央委員会を活性化させるためではないか、との見方もある。

　 総会の採択した「社会主義市場経済体制の整備」に関する決定は、１９９２年以来の市場経済化の状況を総括し、その間に表面化した問題を解決しようというもの。５０の課題が提示されていることから、市場経済体制整備のための５０条と呼ばれ、今後の経済体制改革の指針となる。

　 憲法改正は、私有財産の保護を新たに憲法に書き込むことや、江沢民氏の提唱した「三つの代表」（党が先進的な生産力と文化、最も広範な人民の根本利益を代表する）論を書き込むよう提案した模様だ。

［毎日新聞１０月１４日］ ( 2003-10-14-20:15 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20031015k0000m030049001c.html