小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国際社会通じ北朝鮮に圧力 　 日本政府、拉致問題で
被害者帰国から１年 　

　 北朝鮮による拉致被害者五人が帰国して十五日で一年。日本政府は、北朝鮮にいる五人の家族八人の早期帰国を求め続けているが、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との主張を繰り返し解決のめどは立っていない。政府は今後、国際社会を通じて北朝鮮への圧力を一層強める構えだ。

　 九月二十四日（日本時間）の国連総会で川口順子外相は、国連の場で初めて拉致問題に言及。北朝鮮の核開発、ミサイル問題と合わせて包括的に解決した上で日朝国交正常化の実現を目指す考えを明らかにした。

　 これに対し北朝鮮は、五人を平壌に戻すべきだとする談話を発表するなど態度を硬化させている。

　 政府は十七日の日米首脳会談や二十日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などであらためて各国に協力を求める方針。

　 これまで日本政府は主に北京の北朝鮮大使館を通じて、北朝鮮に拉致問題の協議を呼び掛けているが北朝鮮側は応じていないという。

　 被害者五人は日本で家族を待つ決意を表明、地元で就職を決めた。家族再会の見通しがつかないことにいら立ちを募らせているが、子供たちの家具や寝具を購入するなどの準備を進めている。
（了） 　 １０/１４
＜共同通信＞