小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

拉致事件の解決を訴え続ける日本に、北朝鮮がまたも非難を浴びせてきた。北朝鮮問題の解決で三カ国の協力を確認し合った日中韓首脳会談の七日夜、北朝鮮が外務省スポークスマンの「談話」として発表したものだ。

　 北朝鮮はその中で、「日本は米朝間の核問題の平和的解決に負担だけを増大させる障害物」と罵（ののし）ったうえ、「今後、核問題解決のためのどのような形態の協議にも日本が入り込むことを許さない」と述べた。北朝鮮問題をめぐるつぎの六カ国協議に、日本を参加させないというわけだが、このような理不尽な恫喝（どうかつ）に、多くの日本人は、怒りを新たにするとともに、同じ手口を繰り返す北の指導部に対し哀れさえ覚え始めている。

　 福田康夫官房長官はすぐさま、「勝手な言い分」と切って捨て、小泉純一郎首相は、八日の盧武鉉・韓国大統領との会談で、「北朝鮮の挑発には乗らない」と一（いつ）蹴（しゆう）した。

　 米国は、バウチャー国務省報道官が「米国は北朝鮮の日本排除の企てを拒否することで日本と一致している」と述べ、ネグロポンテ国連大使も「（日本の参加が）大変重要だ」と直ちに日本支持を打ち出した。

　 米国は、ブッシュ大統領が五月の日米首脳会談で「拉致被害者の行方が完全に解明されるまで日本と連携する」と明言し、北に対しては、日本とともに「対話」と「圧力」で臨むことを確認した。八月の北京での六カ国協議では、米国は日本よりも先に拉致事件を取り上げた。

　 北朝鮮の恫喝は、日米の分断、あるいは日中韓の足並みを乱すことを狙ったものだろうが、少なくとも日米間の結束が揺らぐことはない。

　 気がかりは、中国、韓国、そして日本の外務省の一部勢力だ。中韓首脳はバリ島での小泉首相との会談で、それぞれ日本人拉致事件への理解は示してくれたが、拉致を日中韓三カ国宣言に盛り込んだり、六カ国協議の議題にすることには反対した。

　 北を刺激するのは協議の進展に得策でない、との判断だろうが、それでは北の恫喝の術策にはまることになる。日本は、拉致事件の解決なしに北朝鮮問題の解決はありえないことを訴え続けなければならない。(10/09)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_93_1.htm