小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

［日中韓宣言］「北の核開発阻止が試金石だ」

　 東アジアを巡る外交が活発化する中での、日中韓三か国による初の共同宣言である。

　 小泉首相は、温家宝・中国首相、盧武鉉・韓国大統領との三か国首脳会談で、三国間協力の促進に関する共同宣言を発表した。

　 経済、安全保障を軸に、三か国が相互発展のみならず、東アジア全体の安定と繁栄に寄与していこうという趣旨だ。

　 北朝鮮の核開発問題は、地域の安全保障上、三か国共通の課題だ。

　 しかし、北朝鮮の核開発を断念させるために、三か国が効果的な共同行動を取れるのかどうか。宣言を見る限り、大いに疑問がある。

　 宣言は「非核化への関与を再確認」としているが、北朝鮮の名指しはしなかった。核廃棄に至る方法も、「対話を通じた平和的解決」という表現にとどまり、「圧力」という言葉はない。

　 このような姿勢で、北朝鮮に核開発を断念させることができるだろうか。

　 日本人拉致事件も、「おのおののすべての懸念に対処する」とし、「拉致」には直接言及していない。

　 曖昧（あいまい）な表現になったのは、北朝鮮との関係を悪化させたくない中韓両国が、北朝鮮の名指しや厳しい表現で核廃棄を迫ることに強い難色を示したからだ。両国は当初、間接的表現で北朝鮮問題に言及することにすら消極的だったという。

　 北朝鮮は米国に対し、八千本余りの使用済み核燃料棒の再処理終了や、既に核兵器を保有していることをも示唆し、瀬戸際外交を強めている。次回の六か国協議のめどもついていない。

　 北朝鮮に核開発を断念させるには「対話」と同時に、国際社会による「圧力」が不可欠だ。小泉首相は、中韓両首脳に対し、「圧力」の必要性を粘り強く説得していかなければならない。

　 北朝鮮問題を巡る関係各国の対応は、北東アジアにおける将来の秩序や安保環境にも大きな影響を与える。

　 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は統合への指針となる「ＡＳＥＡＮ協和宣言２」の採択など結束を強めている。

　 そうした中で、中国はＡＳＥＡＮと経済や政治・安保分野での関係強化に積極的だ。ＡＳＥＡＮの基本条約である東南アジア友好協力条約にも調印する。日本は、日米安保条約を結んでいる米国との関係から調印を見送る方針だ。

　 日本の存在感が薄れ、中国主導で地域秩序作りが進むのではないか、という懸念も、ＡＳＥＡＮ諸国から出ている。

　 日本は、明確な戦略を持って、北朝鮮問題や中国、ＡＳＥＡＮとの関係など、地域の課題に取り組む必要がある。

(2003/10/8/02:01
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20031007ig90.htm