小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【主張】日中韓首脳宣言 　 日米分断を警戒し協力を
　 日本の小泉純一郎首相、中国の温家宝首相、韓国の盧武鉉大統領による日中韓首脳会談が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス日中韓の首脳会議の舞台となっているインドネシアのバリ島で開かれ、史上初めて三カ国首脳による共同宣言が発表された。

　 日中韓首脳会談は、一九九九年のＡＳＥＡＮプラス三カ国首脳会議の際に当時の小渕恵三首相の呼びかけで始まり、今年で五回目となる。当初は非公式の朝食会だったが、しだいに制度化され、今回は初の共同宣言という公式文書に署名するまでになった。

　 発表された共同宣言は、三カ国の協力が地域の安定、繁栄に貢献するとした上で、貿易・投資の促進、知的財産権の保護といった経済分野の協力から北朝鮮の非核化など、政治・安全保障面での協力、さらには国境を越えた犯罪やテロへの取り組みや食の安全に至る極めて幅広い分野での協力強化をうたった。

　 日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）問題はさらに共同研究を進め、日中韓投資取り決めなどで、共同研究機関を立ち上げることも盛り込んだ。

　 共同宣言は日中韓の過去の歴史問題には一切触れず、全体に未来志向を強く打ち出した。また、対外的にも開かれた姿勢が見られ、内容的にも高く評価すべきものが多い。

　 しかし、北朝鮮問題で、日本人の拉致事件の文言が入らなかったのは残念だ。「おのおののすべての懸念に対処する」という文章に含まれるという解釈だろうが、日朝平壌宣言でも拉致という言葉を使わず、「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」というあいまいな表現にしたため、その後、北朝鮮に「拉致問題は解決済み」と言わせる結果となった。

　 北朝鮮側は今回も拉致問題に言及した日本を批判し、「核問題の協議に日本を介入させない」との趣旨の談話を発表した。理不尽というしかない。

　 共同宣言作りは中国が提案した結果という。しかし、中国には米国の一極支配に対抗したい思惑もあるし、軍事力強化も続けている。

　 日本は日米同盟と国際協調を外交の柱としている。三カ国協力もこの機軸の上に進めるべきで、日米分断を招くものとなってはなるまい。

http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm