小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

２）招待作戦

　 前述のような方針に沿って、段階的なソウル招待作戦を展開し、懐柔に務
めた。

―「日韓問題シリーズ１―腐敗する政治 　 機構と人脈」（朝鮮統一問題研究
会編）によると、「７６年２月５日の日韓議員連盟合同幹事会（東京）で、
韓国側の崔永竽議員は、「…韓日議連で日本の現論陣を正式に招待しました
が、総数１５６名になります。その内訳は、朝日１７、毎日６、読売４、サ
ンケイ（現産経）１０、日経３、ＮＨＫ４、ＮＥＴ（現テレビ朝日）３、Ｎ
ＴＶ７、フジＴＶ５、共同７、ＴＢＳ２、時事２、毎日放送２、その他８４
人です。韓国を訪問された５千人余りの人も、ジャーナリストの人々も韓国
を理解し、報道の偏向も少しは良くなったのではないかと自負しており、努
力すれば効果があると思っております」と、朴政権の懐柔策が成果を上げて
いる点を自負する発言をしている。また、朴貞子議員も、朴政権が朝鮮総聯
を対象に続けている「在日僑胞故郷訪問」には「朝日、読売、サンケイの有
名紙が協力してくれました」と謝意を表した。在日朝鮮人の分裂工作、「二
つの朝鮮」政策として意図的に展開されていた「故郷訪問」に、日本のマス
コミが一役買っていた。これは朴政権のもう一つの狙いであったと言える。

―「これがＫＣＩＡだ」（在日朝鮮民主法律家協会編）によると、７５年６
月頃には、大阪府警詰の各紙記者が、民団大阪本部の招待で全費用招待側負
担の「観光旅行」にでかけている。当時、朴正煕狙撃事件で日本のマスコミ
が、事件の裏で暗躍していたＫＣＩＡに狙いを定め、謀略事件として追及し
ていることへの「対策」として計画されたとされる。

　 こうした結果、韓国政府に対する報道記事の表現がやわらげられる→韓国
批判の報道・記事が激減、姿を消す→韓国政府のパブリシティや礼讃記事が
活発に登場するという図式が生まれた。

３）民団を利用した工作

　 ＫＣＩＡのコントロールのもとに、民団は対日マスコミ工作を最重要課題
の一つとして推進した。「日韓問題シリーズ１…」によると、「日本マスコ
ミ偏向報道是正」のための指針では、①民団は組織をあげて宣伝と接触を深
めて、韓国が反共のとりでであり「臨戦体制下にあることを認識させる ②組
織内に 　 「日本マスコミ対策委員会」を設置し予算にマスコミ対策費を組む
③その中、モニターをおいて、その都度の記事に対し「抗議および賛成を即
時に判断」し、行動に移す。行動には「親韓報道＝好ましい報道に対する賞
賛の電話」や「反韓＝偏向報道に対する組織的行動」「不買運動」などがあ
る ④統一日報や民団機関紙、その他の宣伝紙・誌を親韓団体を活用して普及
させる ⑤「韓国の実情を認識」させるために日本人記者や教員、学生などの
訪韓勧誘を積極的に行う――などと列記され、これに沿って、懐柔・脅迫工
作が展開されたと見てよい。