小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ＡＳＥＡＮが生きて来ました。
日本のとっては良いニュースです。


首脳会議で宣言へ

　 【ジャカルタ岩崎日出雄】１０月７、８日にインドネシア・バリ島で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で、ＡＳＥＡＮがテロ対策など安全保障協力の強化を盛り込んだ「ＡＳＥＡＮ協和宣言２」（第２次バリ宣言）を採択することが３０日までに固まった。これまで重点を置いていた経済分野だけでなく政治分野でも協力強化を打ち出し、ＡＳＥＡＮの結束強化と、より高度な地域協力機構への発展を目指す。

　 同宣言は、７６年の第１回ＡＳＥＡＮ首脳会議で発表した「ＡＳＥＡＮ協和宣言」（バリ宣言）を深化させたもの。今年７月の外相会議で合意した「ＡＳＥＡＮ安全保障共同体構想」（ＡＳＣ）の実現目標を含む政治・安全保障協力▽経済協力▽社会・文化協力――を柱としている。

　 政治・安保協力はＡＳＥＡＮにとって協力関係の弱かった分野で、ＡＳＥＡＮの機能を政治分野でも本格化させる。ただし、ＡＳＣは非軍事面での協力に限定することを明記しており、軍事安保とは一線を画している。

　 具体的には、国際テロや麻薬など国境を越えた犯罪への一致した対応▽地域紛争の平和的解決▽平和維持活動――などが内容。ＡＳＥＡＮの既存の地域紛争処理システムとしては、地域の政治・安全保障協力を規定する東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に「高等評議会」での協議が定められている。しかし、同評議会はこれまで開催実績がなく、ＡＳＣは同評議会など既存システムの活用も呼びかけている。

　 また、東南アジアに多発している海賊の撲滅や海洋環境保護などを目指す「海事協力」もＡＳＣに盛り込む。インドネシア外交筋によると、「ＡＳＣは米同時多発テロ後の治安状況に集団で対処するのが発想の原点のひとつ」という。

　 経済協力分野では、既に２０２０年までの創設に合意している「ＡＳＥＡＮ経済共同体」（ＡＥＣ）の実現をうたう。ＡＳＥＡＮは、経済のグローバル化や中国経済の台頭で、経済面で厳しい生存競争に直面しているため、組織強化などのてこ入れを図り、経済統合を目指す。

　 このほか、社会・文化協力の分野では、人材育成や人口抑制、失業対策、環境対策などを定める。（毎日新聞）