小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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ホーム>経済 2003.09.30(火) 19:19

財産の海外流出が急増

　 海外への送金や海外移住費用が急増し、在外同胞が国内の財産を海外に流出させる例が増えるなど、国内の資金が海外に流出するスピードが加速している。

　 本紙が集計したところ、今年１月〜８月に外換（ウェファン）銀行、国民（クッミン）銀行、新韓（シンハン）銀行など、都市銀行７行を通して海外に流出された贈与性送金は３２億７４５０万ドルで、昨年１年間の贈与性送金額（３７億４４７３万ドル）に迫ることが分かった。

　 贈与性送金は、国内の居住者が海外にいる家族の生活費や住宅購入費などのために仕送るカネ。都市７行を通じた贈与性送金は、２０００年の約１１億ドルから２００１年には２２億３０８６万ドルに増えるなど、毎年増加幅が拡大している。

　 今年１月〜８月の都市７行を通じ、海外に流れた移住費用は４億１７２５万ドルと、昨年（３億９０３８万ドル）をすでに超えている。

　 また、海外に移住した在外同胞が国内の財産を海外に流出させた金額は、今年１月〜８月に６億２３００万ドルと、昨年の年間流出額（４億９８００万ドル）を大きく上回ったと、韓国銀行が明らかにした。

　 外換銀行のハン・ヒョンウ営業部課長は、「過去は国税庁の税務調査を恐れて高額の送金を自制していたが、最近では贈与税の負担を覚悟のうえ、１０万ドル以上の巨額を送金する人も多い」と話した。

　 海外送金は昨年７月に全面的に自由化され、年間の送金合計が１万ドル以上である場合は、国税庁に自動に通知されている。

　 Ａ都市銀行で外換サービスを担当しているＢ部長は、 「国税庁から調査に来ても、不正なカネでないため問題ないとして数十万ドルの大金の送金を依頼されることもある」とした。

　 Ｂ部長は「数回にわたって３０億ウォン余を贈与性送金として海外に送る財産家も少なくない」と伝えた。

　 さらに雇用不安まで重なり、３０代半ば前後の会社員はカナダなど就職移民の容易な国に移住するため、定着資金などの名目で財産を手に韓国を離れるケースも増えている。

　 国民銀行・海外移住センターのウン・ハンジェ次長は「３０代半ばから４０代初めの人々が移民商談に来るケースが目に見えて増加している」と伝えた。

　 ある都市銀行関係者は「今年に入り、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核問題が浮上した上、低金利傾向などの影響でこれ以上国内で財産を運用する必要がないと判断した例が大部分」とした。

金ヨンジン記者

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移民ブームといい、財産流出といい、はっきり口に出していわなくても戦争を意識しているのは確かだろう。