小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜世論調査＞憲法改正賛成は４６％ 　 毎日新聞社

　 毎日新聞が今月５〜７日に実施した全国世論調査（面接）によると、憲法を「改める方がよい」と答えた人は、昨年９月の前回調査より１ポイント減って４６％で、「改めない方がよい」は２ポイント増の１６％だった。改正すべき点（複数回答）としては「自衛隊の位置付けを明確にする」が前回より１０ポイント高い４２％に達し、００年以降では最高だった。

　 憲法と国民意識に関する本社の世論調査は、９３年に始まり、００年からは毎年実施している。

　 ９条の改正を前提にした「自衛隊の位置付けを明確に」の回答割合は００年３４％、０１年３５％、０２年３２％とほぼ横ばいで推移していたが、今回は、過去３回の調査で改正点の１位だった「首相を国民の直接投票で選べるようにする」と４２％で並んだ。「自衛隊」を挙げた比率は全年代で上昇。支持政党別では、民主党支持層で１５ポイント増の４６％、公明党支持層で１５ポイント増の４５％、無党派層で１１ポイント増の４０％と急増したのが目立った。今年６月に有事関連３法が成立したことが、自衛隊の法的地位への関心を高めたとみられる。

　 改憲派を支持政党別に見ると、自民党支持層で前回の４５％から４７％に微増したのに対し、民主党支持層では７ポイント減の５５％になった。無党派層では、改憲派が前回より２ポイント少ない４５％だった。【中田卓二】（毎日新聞）
[9月28日21時0分更新]