小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

一番好ましいのは２番目だ。


米ブルッキングス研究所
　 米ブルッキングス研究所が２３日、北朝鮮の変化と関連し、４のシナリオを提示した。同研究所の北東アジア政策センターは報告書で、韓半島で戦争が起きないとのことを前提に、北朝鮮の状況が、経済改革、体制崩壊、現状維持、核保有の４の局面に展開し得るとの見方を示した。

経済改革のシナリオは、平壌（ピョンヤン）側が▽米国が核問題と関連し求めている解決条件を受け入れ▽核を廃棄し▽米国との国交・経済関係を正常化する、ということだ。

同報告書は「北朝鮮が深刻な経済難を克服するために、結局、米国が提案した核問題の解決条件を充足させる場合、北朝鮮は、日本などから経済支援を受け、経済改革を本格的に進めるだろう」としている。

２番目のシナリオは、金正日（キム・ジョンイル）政権の間「権力闘争の拡散」そして「利害得失と分配をめぐった権力内部あつれきの深刻化」などの要因のために、経済難が加重するうえ、外部の経済制裁などの要因が重なり、体制が崩壊される状況だ。

３番目は、北朝鮮が６カ国協議などを通じて、核兵器開発中止の意思を表明するものの、今後の履行日程が狂い、結局０２年１０月以前の状況に戻る、という現状維持のシナリオだ。

最後のシナリオは、北朝鮮が核保有国家になる場合。報告書は「北朝鮮が核を保有する場合、韓国、日本も核開発に乗り出すなど北東アジアが核ドミノ現象に陥る可能性を排除できない」と指摘した。

崔源起（チェ・ウォンギ）記者