小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

社民党関連企業が６千数百万円所得隠し 　 国税局が追徴

社民党や自治労が出資している印刷会社の「印刷センター」（東京都）が東京国税局の税務調査を受け、０２年３月期までの５年間に６千数百万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。同センターは使い道などを明らかにしなかったため、国税局はほぼ全額を「使途秘匿金」と認定し、制裁課税した。追徴税額は重加算税を合わせて６千数百万円に上るとみられる。

　 社民党をめぐっては、秘書給与詐欺事件で辻元清美前衆院議員や土井たか子党首の元政策秘書が８月に詐欺罪で起訴されたばかり。同党周辺に不明朗な金の流れが再び浮上した形だが、同社は「騒ぎになると党や労組に迷惑がかかるので、処分が公にならない更正に従い納税した」と詳しい説明を拒んでいる。

　 関係者によると、同社は社民党から機関紙や選挙関連のポスターなどの印刷を受注。受け取った印刷代の一部を発注元に返金したように見せかけ、売り上げから除外していたという。

　 こうして得た裏金は、同社の口座から現金で引き出されていた。東京国税局の調査に対し、同社は帳簿書類に記載していなかった支出先や理由などについて説明を拒否したという。

　 国税局は、使い道を隠す意図があると判断し、使途秘匿金と認定。通常の法人税に加えて４０％の制裁課税をしたとみられる。さらに、取引に仮装・隠蔽（いんぺい）行為があったと判断して、重加算税の対象とした模様だ。

　 同社は、６３年に開設された旧社会党印刷局が６８年に党から分離・独立して設立された。資本金は約２億円で、自治労や日教組、社民党などが主な取引先となっている。

　 本社は社民党本部（東京都）のある社会文化会館の１階にあり、旧社会党の元国会議員や自治労の元幹部が歴代社長を務める。現在の社長は、自治労の元副委員長が務め、監査役には社民党幹部が就いている。

　 印刷センターの吉田秀明専務は「経理上の不備があったのは事実で、国税当局の指摘に従って納税を済ませた。辻元前議員の事件や北朝鮮問題などで社民党への逆風が続いている社会情勢を考えて、（税務署で公示される）修正申告でなく、更正処分を選んだ。これ以上の説明は控えさせてほしい」と話している。

　 また、社民党は「党としてコメントすることは特にない」としている。 (09/25 05:57)

これ以上の説明は控えさせてほしいって、この金は何処に行ってるのかな？（笑）土井のフトコロか？はたまた、北に送金か？（笑）しかし東京都は頑張るねー！ヤレヤレー（笑）