小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

安倍氏、幹事長就任 　 拉致被害者家族は…

“解決の要”消え不安と期待


　 内閣官房副長官として、北朝鮮による拉致問題解決への牽引（けんいん）役を務め、「信頼できた唯一の人」との評価が拉致被害者らから高い安倍晋三氏が自民党幹事長に就任した。自民党ナンバー２への大抜擢（ばつてき）。だが、安倍氏の副長官離任で、問題解決の“扇の要”が政府内に不在となる可能性を不安視する声も、被害者家族や救出支援者からは聞かれる。党内のみか、霞が関の官僚にまで及ぶとされる自民党幹事長の影響力を、拉致問題解決にどこまで発揮できるか、注目される。

　 「（幹事長になり）党にあっても、できる限り問題解決のため、全身全霊を注いで参りたい」

　 安倍幹事長は就任の記者会見で、拉致問題への今後の取り組みについてこう決意を述べた。

　 昨年九月の日朝首脳会談では小泉純一郎首相に同行。「五人生存、八人死亡」の衝撃情報に、「平壌宣言」への署名をためらう小泉首相の相談相手となった。

　 父の故安倍晋太郎元外相の秘書官を務めていた昭和六十三年、拉致被害者の有本恵子さん＝当時（二三）＝の両親の救出活動に接したことをきっかけに、北朝鮮にものを言わない政府の在り方に疑問を抱いた。衆院議員当選後も、問題追及の手は緩めなかった。

　 「安倍幹事長」の誕生に、有本さんの母、嘉代子さん（七七）は「日朝交渉の舞台から外れるということならば困る」と話した。蓮池透・拉致被害者「家族会」事務局長（四八）は「孤軍奮闘で拉致問題の政府内部でのイニシアチブをとっていた人が政府から外れる。今後どうなるか…」と話すなど、被害者家族の間には不安がよぎる。

　 昨年十月、蓮池薫さん（四五）夫妻ら拉致被害者五人が帰国。被害者とその家族を支援するため、政府は「支援室」を開設した。さらにキメ細かい対策をとるため、元大蔵官僚で海外で大使も務めた中山恭子氏を内閣参与に任命した。

　 以来、政府の拉致問題対策は、家族をサポートする中山参与と、交渉の参謀役としての安倍氏を「車の両輪」として進んできた。

　 安倍氏はこの間、家族会の意向などに耳を傾け、対北朝鮮交渉の政府方針を練り上げた。

　 「北朝鮮との国交正常化交渉にあたっては、五人の被害者の子供たちとジェンキンス氏の計八人の帰国実現をはかり、これに対しては、拉致問題の幕引きや経済的代償を認めない」

　 この方針は今年七月、「日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議」の専門幹事会席上で決定され、閣議了解級の重みで政府内に浸透した。

　 不安の声がある一方、「救う会」の佐藤勝巳会長はこう期待を寄せる。「大歓迎。党幹事長は、官房長官以上ともされる大きな権限で、北朝鮮船舶の入港拒否など、経済制裁法案の上程にも道筋が立つのでは」

　 拉致被害者の増元るみ子さん＝当時（二四）＝の弟、照明「家族会」事務局次長（四七）は今後を不安視しながらも「幹事長という立場で拉致問題の解決にどこまで関与し、力を発揮していただけるか注視したい」と話している。(09/22)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_15_1.htm