小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

この観測のとおりならよいけのだけれど。

北朝鮮政策：
自民幹事長に安倍氏 　 外務省へ重圧強まる


　 安倍晋三幹事長は北朝鮮の拉致問題を担当する「官邸の顔」として世論の支持を集めた。妥協を退ける強硬派だが、これまでは福田康夫官房長官の下で発言も一定の制約を受けていた。「党の顔」に転身すると、与党を代表して政府に注文を付ける立場になる。政府の北朝鮮政策に大きな変更はなさそうだが、安倍氏の批判にさらされてきた外務省にとっては、大きな重圧となりそうだ。

　 「党全体としてしっかりと正面から取り組み、私の考え方を政府に十分伝えていきたい」。安倍氏は２１日、ＴＢＳの報道番組で、拉致問題に引き続き積極的に関与する姿勢を強調した。

　 安倍氏が脚光を浴びたのは昨年９月の小泉首相の訪朝同行がきっかけだ。官邸入り前から、「若手タカ派」として活動。拉致被害者の家族や支援者と交わり、被害者５人の帰国後、家族会などの絶大な信頼を得て存在感を高めた。帰国した５人を北朝鮮に戻さないことにしたのは、安倍氏が世論を背に外務省を押し切ったからだ。

　 しかし、安倍氏は政府の政策決定に必ずしも深く関与していたわけではない。外交政策は小泉首相―福田長官―川口順子外相―外務官僚のラインで決まり、安倍氏は十分な情報や決定に触れることができなかったことも多かった。

　 このため、安倍氏は政府の責任者でありながら、「対北朝鮮強硬派」の世論の代弁者として、政府方針をチェックする特異な役割を果たしてきた。安倍氏が官邸から離れても、政府の対北朝鮮政策に直ちに変化が起きないのは、こうした特殊な構図があるからだ。

　 拉致被害者らは今後も安倍氏を頼り、世論も支持を与えるだろう。「信頼と人気」を握ったまま、居場所を与党に移し、政治力も格段にアップしたことで、安倍氏はこれまで以上に自由で強い発言権を得た。北朝鮮外交が節目を迎えるたびに、安倍氏が存在感を発揮する場面が増えそうだ。【伊藤智永】

［毎日新聞９月２２日］ ( 2003-09-22-02:34 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030922k0000m010106000c.html