小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

月９月９日の「北朝鮮政権樹立55周年記念日」は、金正日政権の第２期時代のスタートとも言える。

「金正日第２期時代」に対する関心事はまず、北朝鮮が昨年７月から開始した▼経済管理の改善措置▼開城工業団地と金剛山事業▼新義州行政特区の造成――など一連の改革・開放措置を、今後も続けるかどうかにある。また、これらの措置がどれほど北朝鮮住民の生活改善につながるのか、西側との関係がどうなるのか、などにも注目が集まる。

これに先立ち、北朝鮮は今月３日、平壌の万寿台議事堂で最高人民会議の第11期１次会議を開き、金正日総書記を国家最高ポストの国防委員長に再選した。また、経済分野に明るい人材を大挙起用したことは、改革・開放への布石と分析されている。

金総書記が推進する「われわれ式の改革・開放」は、すでに後戻りできない所まで来ている。北朝鮮住民の意識も、集団の利益だけでなく個人の利益や実利を考える方向に変わってきているため、「北朝鮮の体制が過去に戻る可能性はない」との見方も強い。

６カ国協議直前の約１週間を北朝鮮で過ごし、李ジョンヒョク・朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長と会談したという金ヨンファン議員（民主党）は、「体制の効率性を高め、住民の生活レベルを改善しようとする北朝鮮指導者の苦悩を読み取ることができた。北朝鮮が逆戻りすることはないという感じも受けた」とコメント。全ヒョンジュン・統一研究院北朝鮮室長も、「北朝鮮の開放政策は、1998年９月の社会主義憲法改正時に決定していた。経済管理改善措置や開城工業団地・金剛山観光地区の運営規定発表は、北朝鮮当局の開放策が明確になったことを示すもの」と説明している。

しかし、改革・開放策が成功するかどうかは、西側からの援助や助けが必須条件であり、それを引き出す近道は、米国との関係を正常化することしかない。全室長は、「米朝が新しい妥協点をみつけられない限り、北朝鮮の政策が大きな成果を得るのは難しい」と強調している。

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