小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

11月、日本は伊藤博文前首相を特派大使としてソウルへ派遣し、第二次日韓協約（日韓保護条約・乙巳保護条約）を結んだ。日本が韓国の外交権を握ることと、韓国に統監府を置くことを定め、事実上の保護国とした。統監府は翌1996年2月に開設され、伊藤博文が初代の統監となった。この時点では日本政府は韓国を併合しようという合邦積極派と、韓国を保護国として半独立国のまま置こうという合邦消極派に分かれていた。合邦消極論者にとっては、当時韓国が破産状態で、欧米諸国に対して巨額の対外債務を負っていたのを、肩代わりするのを嫌ったのが理由となっていた。しかし高宗が日韓保護条約を無視して、アメリカ大統領やハーグの万国平和会議（1907年6月）（⇒資料７）へ密使を送って排日工作を続けたことと、反日ゲリラである義兵闘争が全国に広まって治安が悪化していったことが、韓国直接統治に踏み切らせる大きな理由となっていく。義兵の指導者は、追放された旧政府高官と封建的特権を剥奪された両班、西洋文明や日本に反感をいだく儒者たちで、衛正斥邪論に基づいて、日本勢力の駆逐と開化派政権の打倒を唱える韓国の近代化に背を向けた復古主義者たちだった。7月ハーグ密使事件の責任をとって高宗皇帝は譲位し、自国の改革をなおざりにして権謀術数を弄することに終始した最高責任者は政治の舞台から退場した。また第三次日韓協約が締結され、日本が司法権・官吏任免権を掌握して統監権限が強化された。

1909年10月満州ハルピン駅前において、伊藤博文が安重根によって暗殺されたことが日韓併合を早める結果になった。それまで伊藤は慎重論をとっていたのだ。（⇒資料８）日本人を激昂させた伊藤暗殺を機に、韓国内から日韓合邦を求める機運が高まってきた。韓国はもはや国家の体を成していなかったのだ。政治腐敗の巣になっていた宮廷、私利私欲に走る無能な官吏、農民を喰い物にする統治階級と愚昧な人民、儒教に毒された社会規範、これらの改革を目指した甲申政変、甲午改革、独立協会の活動などが、ことごとく守旧派に潰され、今なお攘夷復古主義者たちは、改革の停止と旧体制への復帰を主張して反日義兵闘争をやめなかった。そのため国力は、ますます衰えて民族の前途は絶望的となり、残された道は日本と合邦するしかなくなった。公称百万会員の韓国最大の政治団体一進会の李容九会長は、1909年12月「韓日合邦建議書」を韓国皇帝純宗に上奏し、同時に曾禰荒助統監、李完用首相にも提出して、韓日合邦を全国民に訴えた。そして1910年8月22日、親日派のリーダーである李完用総理大臣によって、「韓国併合ニ関スル条約」の調印が行なわれ、8月29日公布実施された。（⇒資料９）こうして韓国は日本に併合されたのである。

明治天皇の「韓国併合の詔」には、『東洋の平和を永遠に維持し、日本の安全を将来にわたって保障する必要から、常に禍乱（世の中の乱れ）の原因となっている韓国を、日本の保護下に置くことによって禍根を絶ち、平和を確保しようとした（日韓保護条約）。それから四年が過ぎ、日本は鋭意韓国の施政の改善に努め、その成績には見るべきものがあったが、治安の保持ができないため国民は安堵することが出来ないでいる。社会を安定させ民衆の福利を増進するためには、現在の体制を革新せざるを得ないことが明らかとなった。この事態に鑑み、時勢の要求に応ずることもやむをえないと考え、韓国を日本に併合することにした』旨が述べられています。