小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

現在、私が都議会議員として取り組んでいることの中にも、都の教育正常化に関するものが多くある。その中で特に強調しておきたいのが以下の２点である。

まず、いわゆる「ながら条例」(正式名は「職員団体のための職員の行為の制限に関する条例」)の問題である。
　
これは勤務時間中の違法な組合活動、いわゆる「ヤミ専」を防止するため昭和41年に制定された条例である。この条例に先立って自治省の準則が定められており、そこで職員が給与を受けながら活動できる範囲を定めている。
　
ところがその範囲に加えて全国では東京都と新潟県だけが組合活動の「準備行為」を範囲内に追加しているのだ。そしてその準備行為の範囲が、驚くほど広い。つまりは、組合活動全般を都が金銭的にもサポートしている、といえる状態がここ30年以上続いてきたのである。都教育庁の調査によれば、都立学校における「準備行為」だけでも年間１億８千万円が、給与から減額されずに支払われている。都立学校だけでこの数字であるから、都全体となると、天文学的数字になる。時代にそぐわない条例は「市民の観点から」改めることは当然である。

次に、もう１つは「学校運営連絡協議会」の問題である。この協議会とは、地域に開かれた学校を作るために、校長が１年の任期で、保護者、地域の有識者から学校運営に関する意見を聞こうとするものであり、同時に生徒の意見を可能な限り直接聞く機会を設ける、とされている。
　
しかし、これは教育現場に「侵入したい」勢力に絶好のチャンスを制度的に与えてしまった、明らかな失政である。国立市では全て、都立高校の８割で教職員会議が校長より上位の意思決定機関である以上、協議会の構成員任命には教職員会議の同意が必要となろう。となれば、所沢や国立での違法行為が今度は「適法」ということになる。「協議会」は法的拘束力はないといっても、彼らは許さない。「話し合いの結果」を必ず主張し、学校運営にエイリアンのように侵入してくることは必定だ。百害あって一利なしの制度だが、来年度からは都内の全校で実施されるという。地域に開かれた学校づくりと、ことばはきれいであるが、明らかに政治的に利用されるこの制度は、即時見直し、廃止すべきである。

最後に、都の福祉局が児童福祉審議会の意見具申をまとめたその内容について報告しておきたい。子供の権利保障の仕組みについて話し合われているのだが、余りにもショッキングな論調を展開しているのだ。
「子供の権利は『子供を甘やかすだけであって、他人を顧みない自己中心的な子供にする」という議論があるが、本審議会はこうした論に与することはない」
「仮に少年非行が凶悪化しているのであれば、それは権利が侵害された子供たちの社会への抗議という声として聞くべきだ」
「意見表明権とは、子供の年齢や発達段階に応じて自らの意志に基づいて行動する権利である。特に子供が学校に対して自己の意見を表明できること、また子供が当事者となる課題について参画できることが強く求められる」
　
もはや論評の必要性はないだろう。こういった立場にたった児童の権利保障関連の条例と協議会、そして人権条例の３つがもし都に揃ってしまったら、国立市の悪夢が東京都全土に伝播することになる。

石原都知事は「心の東京革命」を唱えている。しかし、国立に象徴される、戦後民主主義のもとに形成されてきた歪んだ教育と、外部からの政治的介入を排除できない教育行政制度を改革しない限り、「心の東京革命」の実現はない。
　
児童・生徒の人権を守るといいながら、巧みに児童・生徒を政治的に利用する時代が続いてきた。国立はその象徴的存在である。こうした勢力とは、自由と民主主義の名のもとに厳しく対峙しなければならない。教育の政治利用を見逃し、違法行為を見逃すことは、議会人としても断じてしてはならぬことである。"政治家がことぱを持たぬ国は早晩滅びる"という名言を私たちは銘記すべきだ。


東京都議会議員 　　 土屋 　 たかゆき

http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/syokun10.htm

さすが土屋さんですね。