小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ここで、国立の公教育を壟断(ろうだん)しようとする教師たちの実状を整理してみよう。

彼らは特定の思想に偏し、ご多分に洩れず組合活動を通じて連帯を深めている。国立市の教員の65％が所属する教職員組合は、日教組傘下の東京教組・多摩島嶼(とうしょ)地区教職員組合と、全教(全日本教職員組合)傘下の東京都教職員組合・国立地区協議会などであり、二小の教職員の組合加入率はほぼ100％。職務時間中の組合活動も、教室の不正使用も常態化している。さらには主任手当がほぼ全額組合活動費に回されているという、まさに「組合天国」の様相を呈している。
　
さらには、教職員会議を校長より上位の意思決定機関としている点。これは明らかに学校教育法違反だが、平成11年７月時点で都立高校の８割が同じ状況にあり、都の公教育全体の問題ともいえよう。二小の卒業式前日のロングラン職員会議などでは「(国旗が校舎屋上に揚がることで)子供たちが何かしてもいいのか」などという恫喝めいた言葉が１人の教員の口から発せられているのだ。
　
その彼らが、市の子供たちにどんな教育を行なってきたのか。ここでその例を列挙してみる。

　 ●「起立、礼、前へならえ」といった号令は「軍隊につながる」から行なっていない学校がある。
　 ●校旗や校歌が「国旗・国歌につながる」ために存在しない学校や、校章すらない学校もある。
　 ●日の丸を連想するから運動会での紅白の玉入れ競争は「青黄」にしているところもある。

さらに、日の丸についてはナチスの鉤十字と同一視し、児童に「赤は血の色、白は骨の色」と復唱させた教員までいたというのだ。
　
また、副教材も「正確中立」「学習進度に対応している」「表現が正確適切であること」の３条件を満たして、校長の許可を得てはじめて使用できるのに、さまざまな偏向教材が野放しのまま使用され続けている。
　
土下座事件が起きてから３カ月と経たない今年６月、二小の小学３年生の授業で「パパママグッドバイ」というアニメーションビデオが流された。横浜の民家に米軍機が墜落し、自衛隊のヘリコプターが被害にあった日本人親子を助けずに米兵を助け、親子は死亡。自衛隊に疑問を抱いた少年がヘリコプターに石を投げる、というもので、ビデオを見ている児童が泣いたり、怖がったりしたという。前記の３要件全てに違反した内容であることは間違いなく、さらには校長はビデオの内容を知らされていなかった。完全に確信犯であり、土下座事件の後の授業、ということを考えれば、これは示威活動としかいいようがない。

例のロングラン職員会議の席上で、ある教師もこう言い切っている。
「旗は目印、占領の印。正しい認識を子供たちに持ってもらうことが大事」
　
土下座事件の中間報告によれば、「学習指導要領」の認識について、二小の教職員のうち７人が「法的拘束力がある」という回答を巧みに回避している。彼らのロジックでは「好きなように自分の信じる『正しい認識』を児童に教えて何が悪い」ということになるのだろう。しかし、そのロジックは世間では通用しない。公教育に治外法権などあってはならない。