小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

しっかりやってほしい。
全国の自治体が注目している。

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＜朝鮮総連＞差し押さえに反発 　 記者会見で都を批判

　 都が固定資産税の滞納を理由に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部など東京都内の３施設を差し押さえていた。「通常なら１、２年かかる」（関係者）と言われる手続きだが、異例の早さでの処分。朝鮮総連側は９日、北朝鮮の建国記念日の休日を返上して記者会見し、都を批判した。

　 ■「横暴だ」

　 朝鮮総連のチョ冬煥（ドンファン）財政局長は中央本部での記者会見で「法的手続きにのっとって課税取り消しの請求をしているが、その結果も出ないうちに一方的に差し押さえるのは横暴だ」と批判した。

　 チョ局長は「明らかに我々に対する差別であり、政治的意図があると受け止めざるをえない」としたうえで、石原慎太郎都知事について「朝鮮に対し露骨な差別発言、制裁発言を繰り返してきた。主観的感情によって課税問題が扱われるのは遺憾だ」と述べた。さらに、都本部と朝鮮出版会館についても課税の取り消しを求めて審査請求する方針を明らかにした。

　 ■「支払い意思ない」

　 ３施設への課税額は約６３００万円で、都は今年度４期に分けて納税するよう朝鮮総連側に通知。初回の期限は７月末で、１回の滞納で差し押さえに踏み切った。

　 地方税法は「督促状を出した日から１０日以内に完納しない場合、滞納者の財産を差し押さえなければならない」と規定しているため、９月に入ってからはいつでも差し押さえ可能だった。しかし、差し押さえ時期については法律上明記はなく、「個々のケースによって実態に合わせ処理される問題」（総務省固定資産税課）という。

　 都でも８月時点では「交渉をした後だから、しばらく時間がかかる」との見方だった。今回の差し押さえ理由を、都は「将来にわたって（総連側に）支払う意思がみられなかった」と説明。支払い能力があるのに支払う意思がない、と判断したとみられる。

　 一方、都と同様に今年度から県本部への課税を決定した水戸市の場合、４期の納期限のうち既に２回が過ぎても朝鮮総連側からの納税はないが、差し押さえをしていない。同市の担当者は「差し押さえは最終手段だ。通常、２年ぐらいかける。総連の施設も別扱いすることはない」と話す。

　 ■施設の行方

　 差し押さえた物件は、滞納分の支払いがなければ公売で処分されることになる。ただ、今回朝鮮総連側は課税取り消しの審査請求をしており、結果が出るまでは、これまでと同様に施設を使うことができる。

　 今後、朝鮮総連側は審査の結果を受けて訴訟を起こすとともに、処分の執行停止を申し立て、都が公売手続きに入るのを止めるとみられる。朝鮮総連側代理人の弁護士は「差し押さえ通知が届くのを待って、今後の対応を決めたい」と話している。

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＜東京都の朝鮮総連への課税をめぐる動き＞

７月１７日 　 都が３施設に今年度の固定資産税・都市計画税の課税処分を通知

　　 ２５日 　 朝鮮総連側が都に減免を申請

　　 ３１日 　 初回の納期限

８月１８日 　 都が一部減免を認める。中央本部分は約４４５５万円から約４２３２万円に減額

　　 ２０日 　 都が朝鮮総連側に督促状を送る

９月３日 　 朝鮮総連側が都に課税処分取り消しの審査請求

　　 ４日 　 都が３施設を差し押さえ（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030910-00000172-mai-soci