小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

兵器転用可能なトレーラー 　 北朝鮮へ不正輸出 　 大野城の会社捜査へ 　 容疑で県警

　 福岡県大野城市の中古車販売会社が、ミサイルの発射台に転用可能な大型トレーラーの荷台を価格を偽り税関に申告し、北朝鮮に不正輸出した疑いが強まり、福岡県警と門司税関は、関税法違反（虚偽申告）の疑いで本格捜査に乗り出す方針を固めた。大型トレーラーは大量破壊兵器に使用される恐れのある輸出品の許可申請を義務づけた「キャッチオール規制」の対象で、同社はトレーラーの牽引（けんいん）車も北朝鮮に輸出しようとして失敗。県警は同社が税関のチェックを逃れるため荷台と牽引車を別々に輸出しようとしていたとみて、外為法違反（無許可輸出未遂）容疑でも調べる。

　 調べでは、同社は今年二月、北朝鮮の貿易会社向けに大型トレーラーの荷台と牽引車の輸出を税関に申告し、経済産業省がキャッチオール規制の適用を通告。同社は通告に応じ許可申請したが、同省は三月、輸出を不許可とした。

　 そこで四月、トレーラーの荷台だけを、貨物船の船員らの手荷物のため通常より検査が甘いとされる「船長託送品」として輸出を申告。その際、実際は価格が約三百三十万円なのに約三十万円と偽り、不正輸出した疑いが持たれている。

　 同社は数日後、輸出許可が出なかったトレーラーの牽引車を中国・大連の貿易会社向けに輸出を再度申告。牽引車はミサイルの運搬用に転用される恐れがあるため、同省はキャッチオール規制に基づき輸出を認めず、外為法違反容疑で同社を県警に刑事告発していた。

　 同社は二―三月にも計二回にわたり、北朝鮮向けにトレーラーを輸出しようとして失敗しており、県警は、同社が北朝鮮側からトレーラー輸出を強く要望され、中国経由で輸出しようとしたとみている。登記簿によると、同社は二〇〇〇年七月、資本金五百万円で設立。中古車の輸出入や売買あっせん業などを営んでいる。同社関係者は「（輸出したトレーラーは）経済産業省の立ち入り調査を受けた際に『問題なし』とされた。輸出に何ら問題はない」と反論。トレーラーがミサイル搭載の可能性を指摘された点については「専門家が見れば軍事転用ができないことが分かるはず」と強調している。（西日本新聞）
[9月6日14時32分更新]