小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本政府はアメリカ軍政下にあった１９４９年から、朝鮮、台湾、サハリンなど、奪われた領土の財政処理問題を調べはじめた。この過程で専門家である鈴木武雄東大教授を呼んで意見を聞いたが、鈴木教授の見解は日本の立場を公式に代弁するに足るものとして内外で多くの理解を得て論議を呼んだ。その概略ははつぎのとおりだ。
日本の朝鮮統治が欧米強国の植民統治にも勝って朝鮮人を奴隷的に搾取し、その幸福を蹂躙したといふ論告に対しては正当な抗弁の余地があると私は信ずるのである。否、強いて言ふことを許されるならば、事志（ことこころざし）と違つた多くの失敗もあるが、日本の朝鮮統治は、理想としては、所謂（いわゆる）植民地支配を指向したものではなかつたのである。（鈴木武雄「朝鮮統治の性格と実績――反省と反批判」大蔵省管理局付属在外財産調査会『日本人の海外活動に関する歴史的調査（朝鮮編（下））』第１１分冊所収）
第一次世界大戦前夜、２０世紀初頭の世界情勢並に世界思潮とその時までおかれて来た朝鮮の状態――即ち如何なる意味においても完全な独立国として自立する力を有（ママ）たなかつた朝鮮の状態を顧みるとき、これは必ずしも日本のみが責めらるべき貪婪（どんらん・欲が深い）なる膨張政策とは言ひ得ないであらう。（同前）
朝鮮の経済がこのようなミゼラブル（みじめで貧弱）な状態から、併合後僅か三十数年の間に今日見るやうな一大発展を遂げるに至つたことは慥（たし）かに日本の指導の結果であると言ふも過言ではない。（同前）
以上によつて明らかな如く、朝鮮財政が臨軍費の一部を負担したことを以つて財政面における朝鮮の搾取を結論することは些（いささ）か早計である。否、財政面においては、朝鮮に対する日本よりの援助は差引プラスであることが注目せられねばならぬ。（同前）（以上、原文はすべて旧字）

先ず指摘したい点は、日本のこれらの地域に対する施政は決していわゆる植民地に対する搾取政治と認められるべきでないことである。逆にこれら地域は日本領有となつた当時はいずれも最もアンダー・デヴェロップト（低開発）な地域であつて、各地域の経済的、社会的、文化的向上と近代化はもつぱら日本側の貢献によるものであることは、すでに公平な世界の識者――原住民をも含めて――の認識するところである。そして日本がこれら地域を開発するに当たつては、年々国庫よりローカル・バヂェット（地方予算）に対し多額の補助金をあたえ、又現地人には蓄積資本のない関係上、多額の公債及び社債を累次内地において募集して資金を注入し、更に多数の内地会社が、自己の施設を現地に設けたものであつて、一言にしていえば日本のこれら地域の統治は「持ち出し」になつていたといえる。
……次にこれらの地域において長年にわたつて平和的な生業を営んでいた日本国民は全部放逐され、日本資産は公有財産のみならず彼らの努力により平和裏に蓄積された私有財産までがすでに事実上剥奪されており、平和条約においてそれが確認されるのではないかと思われる点である。割譲地の居住民及び私有財産にたいするかかる苛酷な措置は全く国際慣例上、異例のことに属する。
……これらの地域はいずれも当時としては国際法、国際慣例上普通と認められていた方式により取得され、世界各国とも久しく日本領として承認していたものであつて、日本としてはこれら地域の放棄には異存がないが、過去におけるこれら地域の取得、保有をもつて国際的犯罪視し、懲罰的な意図を背景として、これら地域の分離に関する諸問題解決の指導原則とされることは、承服し得ないところである。（外務省平和条約問題研究幹事会「割譲地に関する経済的財政的事項の処理に関する陳述」国立国会図書館憲政資料室所蔵『対日平和条約関係準備研究関係第五巻』所収、１９４９年）