小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

台湾の史実を正確に把握する ⑥

教科書『認識台湾』(歴史篇)を読む




　 第八章 　 日本の植民地統治時期の教育、学術、社会

第三節 　 社会運動

政治改革の要求

　 台湾住民による武装抗日運動失敗後、一九二〇年代から新知識人が団体を組織し、集会や講演、請願、抗議などの合法的手段で、十余年にわたる社会運動を展開した。彼らの最大の主張は、不合理な植民地政治に対する改革要求であった。

　 一九二一年から三四年にかけて、林獻堂らの指導のもと、台湾人は十五回もの署名請願をおこない、民権の取得、自治組織「台湾議会」の設置、議員の民選を訴えた。しかし、日本政府はそれを顧みず、受け入れようとしなかった。 　 他方で、蒋渭水率いる台湾民衆党、蔡培火や楊肇嘉らの組織する台湾地方自治連盟などの政治団体は、完全な地方自治の実施、つまり公民による地方首長と民意代表の選出を要求した。徹底した啓蒙、宣伝、請願により、総督府はある程度譲歩せざるを得なくなり、一九三五年には地方制度を改革し、もともと地方の民意代表はすべて官により選出されていたが、半数を民選とすることに改め、規定の資格をもつ男性に選挙権と被選挙権が与えられた。またこれらの運動は、自治、普通選挙、参政権などの民主政治の基本概念を社会に普及させた。

民衆の啓蒙

　 一九二一年、有識者により設立された台湾文化協会は、林獻堂を会長に据え、台湾民報を刊行、各種文化活動を展開し、台湾文化の向上に尽力し、民衆の知恵の啓蒙と、民族意識の覚醒、社会概念を強化した。その主な活動は以下のようであった。

1.各市や村に閲読所を開設し、一般民衆が閲覧できるようにした。
2.各種講習会を開催し、歴史文化、近代法律や医学、薬学、衛生などの新知識を広めた。
3.夏期学校を開校し、憲法、科学の概念、基本的衛生知識、哲学などの現代知識を説いた。
4.文化講演会を各地で巡回しておこない、新知識の伝授、植民政治に対する批判、社会の悪習、風俗に対して検討を加えた。

　 このほか、文化劇の地方巡回、映画放映、音楽会などが挙行され、民衆の評判も上々で、これらに参加する住民の数も非常に多かった。このような活動は、就学できなかった民衆に新しい知識を与える好機となった。

農民、労働者に対する待遇改善

　 一九二〇年代中期、農民と労働者は別々の団体を組織し、総督府や地主、雇用主らに対し、集団抗争を展開した。農民団体は請願、交渉、地租の拒否、訴訟などを通して、製糖工場の安価な甘蔗買い取り価格に対して抗議、地租の引き下げを要求し、地主の地租引き上げと耕地回収に対して反対した。労働者の団体はストライキ、サボタージュ、談判などを通して、賃金の引き上げを要求し、雇用主による賃金の引き下げと任意解雇に反対し、作業条件の改善などを要求した。

　 このような集団抗争は、総督府に対し少なからず圧力となったが、農民や労働者による一致団結には至らなかったため、抗争はあまり多くの成果をみなかった。

【研究と討論】

一、台湾文化協会はいかにして民衆を啓蒙したか話し合ってみよう。
二、日本植民地統治期に社会運動に参加したことのある、校区内のお年寄りや家族を訪問してみよう。