小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮に現代や金大中が回した金を取り返せ。韓国国民もあのお金が身を滅ぼすと分るだろうか？


目の前に現れた自主国防論の虚と実

政府が超緊縮財政で来年度予算案を組み、他の分野の予算は凍結ないし削減しながらも、唯一、国防予算を８％も増やした。

　 来年度国防予算の引き上げ額は１兆４０００億ウォンで、全体予算増額分の４５％にもなる。ところが、実際に国防部は大きく落胆している。その一方では、長期不況の兆しが現れている韓国経済の状況から、国防費の増額は無理があると反発する声も上がっている。

　 このような状況が引き起こされるようになった根本原因は、現政権になって本格化した自主国防論のためだ。

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も就任後、引き続き自主国防論を展開し、国防予算を国内総生産（ＧＤＰ）の３％まで引き上げると、重ねて強調してきた。

　 ８・１５（光復節（日本の植民支配から解放された日））記念祝典の式辞では、「向こう１０年で、韓国軍が自主国防の役割を兼ね備えることができる土台を固めたいと思う」という野心に満ちた豊富を語った。

　 しかし、このような予算増額分では、自主国防には到底及ばないというのが国防部側の見解だ。

　 経済状況が困難でも、一定比率の国防費増額は避けられないのが韓国の安保環境だ。問題はこのような国防費の増額に、国民が充分に同意することができるかという点だ。

　 その上、経済の活力を取り戻すのに必要な部分に予算を回さず、国防費を増額しても、これだけでは在韓米軍の移転に伴う安保空白を到底埋められないというのは、ただ驚かざるを得ない。

　 韓国国防研究院によると、自主国防のための戦力増強費用がこの先２０年間で２０９兆ウォンに上るという。この先の韓国経済は、国防費の負担に身動きが取れず、成長エンジンを失いかけないとしても、過言ではない状況だ。

　 政府は自主国防論で在韓米軍の移転ないしは撤退を既定事実化するのではなく、韓国の経済状況と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題などを総合的に考慮し、その時期とスピードを調整するのに外交力を総動員するのが、賢明な判断であるはずだ。

　 また、在韓米軍反対と反米デモの先頭に立ってきた勢力も、今の状況に対して率直な意見を述べ、責任を取るべき事項に対しては責任を取る姿勢を示さなければならない。