小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

拉致問題 　 解決に向け首相の責任重い

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　 北京で２７日から３日間開かれた６カ国協議で拉致問題をめぐる日朝協議が行われた。当初、かたくなな態度だった北朝鮮は、最終日の個別協議で「日朝平壌宣言にのっとって一つ一つ解決していきたい」と拉致問題を継続的に協議する考えを示した。
　 昨年１０月から中断していた協議が再開される可能性が出てきたのは一歩前進だが、北朝鮮は日本が要求する拉致被害者の子供らの帰国や行方不明者の調査について言及せず、解決への道筋はなお不透明だ。楽観はできない。

　 北朝鮮が平壌宣言を持ち出したのは、経済協力の規模などの協議を念頭に置いてのことだと思われる。それと引き換えに「日朝間に存在する諸問題」である拉致問題に取り組む姿勢を示したと解釈するのが自然だろう。

　 だが、昨年９月１７日に平壌宣言に合意する際、日朝首脳会談で金正日（キムジョンイル）総書記が述べた言葉を改めて確認しておきたい。

　 金総書記は拉致問題について「７０年代から８０年代初めまで特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走ってこうなった」と説明し、「責任ある人は処罰された。遺憾なことを率直におわびしたい」と謝罪したのだ。

　 ところが、昨年１０月末の日朝交渉では、帰国した拉致被害者の５人が日本にとどまり、北朝鮮に戻らなかったことを「一時帰国のはずだ」と批判した。

　 北朝鮮は自らの非を認めた以上、拉致被害者の子供らを無条件で返すのが筋である。子供らを「人質状態」に置いて外交カードに使おうとするのは論外だ。

　 今回、日本政府にとって展望が開けたとは言えないが、焦ってはいけない。拉致問題は、６月の主要国首脳会議（エビアン・サミット）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で議長総括に盛り込まれるなどして国際社会の理解が深まっていることも事実なのだ。

　 しかし、肝心の日本政府内には、対北朝鮮の外交スタンスをめぐる確執がある。拉致問題などで強い姿勢をとる安倍晋三官房副長官と柔軟派の福田康夫官房長官、田中均外務省審議官の不協和音が聞こえてくるのだ。当然、政府が一丸となって北朝鮮と対峙（たいじ）すべきであり、そのように政府をまとめる責任はすべて小泉純一郎首相にある。
　 「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はない」という首相の言葉は歯切れがいい。「対話と圧力」で北朝鮮に臨むのも理解できる。だが、対話にしろ圧力にしろ政府が一体となって臨まなければ、前進は期待できない。

　 まもなく平壌宣言１周年、拉致被害者が帰国し、子供らと離ればなれになってから１０月で１年になる。異常な状態にピリオドを打つため、改めて拉致問題の解決への決意を固めたい。

（毎日新聞 08-30-23:39）
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＞政府方針がぶれていると外部から勘繰られるようでは北朝鮮から甘く見られることは間違いない。そうならないよう政府を一つにまとめるには首相がリーダーシップを発揮するしかないのだ。
＞「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はない」という首相の言葉は歯切れがいい。「対話と圧力」で北朝鮮に臨むのも理解できる。だが、対話にしろ圧力にしろ政府が一体となって臨まなければ、前進は期待できない。

首相がビシッと大原則をまとめてほしい。
それが北朝鮮への大きなメッセージになると思うが。
ただし、柔軟派に沿ったら失敗するだろうな。