小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

敵視政策の転換要求 　 労働新聞

　 【北京３１日共同】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は３１日、北京で行われた６カ国協議に関する論評で、核問題解決のため「米国は１日も早く（北朝鮮への）敵視政策を撤回する政治的決断を下すべきだ」と述べ、不可侵条約締結をあらためて要求した。
　 同紙は「法的担保のない安全保証は、本質において敵視政策の転換とはなり得ない」と指摘。政策転換と不可侵条約締結が「核問題解決の先決条件であり、基本的な鍵となる」と主張し、米国がこれに応じなければ「核問題はいつまでも解決できず、取り返しのつかない重大な結果をもたらすだろう」と警告した。（共同通信）
[8月31日15時3分更新]