小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

言い忘れていましたが、家族会は昨年１２月にＮＹタイムスに広告を出しました。

http://homepage2.nifty.com/katsuya-m/apeal_.html

それに首相、外相は海外にて機会があれば拉致問題の理解に努めています。ＡＳＥＡＮ、先日のドイツ・ポーランドだったでしょうか。北朝鮮と関係の深いベトナムだって理解を示しました。
反対する国はありません。
しかしそれだけではほとんど効力はありません。

＞制裁というカードを切るのは問題を局地化してよくない。
つまり日朝間の紛争問題とするだけです。

米国は具体的には分かりませんが、北朝鮮に対しすでにかなりの制裁を科しています。ただし、そもそも経済関係は極小だったから北に対する影響は少ないです。

経済制裁はたしかに多国間で厳密にやらないと効果が小さいと言われています。
キューバは米国の目と鼻の先にあって、米国から長年経済制裁を受けていますが、国がぼろぼろになっても何とか生きている例もある。ただし、大量破壊兵器もないから米国には害がないし、攻撃するようなことはしない。

北朝鮮に対しての流れは、「物は中国、金は日本」というのが定説です。
こういう状況の中で日本が動くというのはかなりの効果があります。
経済制裁が合法的にできるよう法制度を整え、国際状況を見ながら実施していくことが肝要かと思います。
中国と韓国の参加が望めない現況であっても、現金の流れを止めることができればそれがほとんど日本からのものであるだけにかなりの打撃になるでしょう。

また、いつでも制裁ができるという「カード」を持つことも、効果があります。

＞いずれにしても和戦どうなっても対応できる状況を作り出すという段階で現状はいいのでは？

これはどういう意味でしょうか？
和戦の「戦」のことですが、「備えあれば憂い無し」に賛成しておられるようですね（こういうのを「みなしの論理」というらしいのですが）

船舶検査法、周辺事態法、有事法をはじめここ数年国防関係の法律の整備が随分と進みました。
９４年危機の時（細川内閣）のときには、極秘で難民船対策など超法規的なものについて随分検討されたと聞いています。それに比べるとそれなりに進化したようです。
ＭＤもこれから強化されます。

syamindaisukiさんというHNだからついつい言いたくなるのですが、共産党は周辺事態法のことを戦争法、社民党の今回の有事立法反対では今にも戦争が始まるような主張でした。
法律を作ったら戦争が始まるのではなく、それをきちっと管理運用していくことが「備えあれば憂い無し」（和戦の対応）だと思います。
これは北朝鮮への抑止力にもなります。