小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

●加藤盛雄氏（電話によるアンケート）

１．経済制裁は、するべきである。

２．総聯への固定資産税の徴収を、するべきである。総聯への課税の減免は、便宜供与である。

３．拉致被害者を返さない北朝鮮の国家体制に対して憤りを抱いている。

●山口節生氏（電話によるアンケート）

１．経済制裁はするべきである。

２．総聯への固定資産税の徴収を、するべきである。

３．北朝鮮は早く５人の被害者の子供を帰すべきである。拉致問題を人道問題として、北朝鮮と交渉するべきである。拉致問題解決のために、北朝鮮体制の崩壊が望ましい。
坂東まり子氏（本人による筆記で回答が寄せられました。）

１．経済制裁をするべきかどうか。
　 人道的には経済協力は必要な状況でしょうが、拉致という非人道的行為は許せません。ただ、制裁という手法が事態打開の最良の策であるのか、日本政府の対応を見守ります。

２．総聯に固定資産税の課税をするべきかどうか。
　 減免措置をやめる地方自治体が出来たことは承知しています。当面は、関係自治体の動向を見て対応すべきだと思います。

３．北朝鮮との不幸な歴史はいずれ打開に向かわなければなりません。双方に問題を抱えている現在、北朝鮮はまず誠実に拉致問題について対応すべきです。と同時に、日本としては政権はいつか変わるものとして、中長期にわたって日朝和平の道を構築し続けなければならないでしょう。

●島津あきら氏（本人による筆記で回答が寄せられました。）

１．経済制裁をするべきかどうか、どちらともいえない。
（理由） 多国間協議を含め、北朝鮮とねばり強く交渉をするべきであるが、経済制裁についてもその可能性を排除すべきではない。

２．総聯に対する固定資産税の減免は、しない方がいい。課税した方がいい。
（理由）固定資産税は市町村税であり、市町村が法律に基づき判断すべきであり、法律を素直に解釈すれば、減免すべき対象ではないと考える。

３．拉致事件は重大な人権侵害であり、被害者の方々やそのご家族のご苦労、ご心情を察するにあまりあるものがある。 国として、早急に解決すべき問題である。政府は北朝鮮に対して断固たる姿勢でねばり強く交渉すべきであり、そのように取り組んでいると理解している。県として、協力できることについては、出来る限りのことをすべきであると考えている。

●はまだ卓二郎氏（本人による筆記で回答が寄せられました）

１．経済制裁は、するべきである。
（理由）現在の金正日体制は北朝鮮国民を不幸にするもので、その延命に手を貸すべきではない。拉致問題を解決しない限り、経済制裁を行うべきである。

２．総聯への固定資産税の徴収を、するべきである。
（理由）当然のことである。

３．拉致問題が解決しない限り、経済協力をすべきでないという考え方を一貫して主張してきた。今の体制の延命に手を貸すべきではない。
高原みさ子氏は、電話で３回アンケートへの協力を呼びかけましたが、こちら側が締め切りとした８月２３日までに回答が寄せられませんでした。


つづく