小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

韓国も正当に日本を評価するなら、国家間の友情は芽生える事もあろう。


民主労総には新しい思考のリーダーが必要

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の相次ぐ「対労組発言」の要点は、第１に労働問題が深刻な状況に来ており、第２にこれには全国民主労働組合総連盟（民主労総）の責任が大きく、第３に厳正な法執行でこれを解決していくというものだ。

　 「在任中に労使の力関係を正す」と言及してきた「親労」政府が、発足６カ月で民主労総を公開的に批判した理由は何だろうか。

　 民主労総と貨物連帯は、１回目のストから３カ月後の今、またも貨物車を武器に物流難を引き起こした。ストによる経済への被害などは関係ないという態度を見せた。

　 政府もこのように無責任で目先の利益ばかりを追求する労組を頼りに、経済をともに再生させようとする当初の意図は間違いであったことに気付いたわけだ。

　 昨年、１４兆ウォンの純益を上げた日本・トヨタ自動車の労組は「われわれの給料が上がれば、他の企業が困難になる」としながら、基本給凍結に同意した。

　 反面、韓国の貨物連帯とその上級団体の民主労総は、国民と経済を人質にして利益を貫徹させようと、政府と企業を追いやっている。

　 労働運動にも譲歩しねばならない時がある。「夏闘」という造語を作り、季節ごとにストを行うことばかりを考えていては、どの国の経済もつぶされるしかないだろう。

　 経済が崩壊すると、労働者も共倒れするしかない。生産性は後退しているのに、いつまでも賃金を引き上げるわけにはいかないのだ。

　 それは力のない中小企業の労働者を犠牲にし、自分だけが利益を得るという不道徳な利己主義に過ぎない力のある大企業労組が主軸になった民主労総の道徳がこの程度であっては、国民も許さないはずだ。

　 今の労組は弱者ではない。権威主義政権時代の激烈な闘争を、まるで戦略であるかのように思うのは時代錯誤だ。

　 もはや民主労総にも新しい観点と新たな戦略を持つ新しいリーダーが登場し、組織の進路を新たに設定しなければならない。