小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜６カ国協議＞核・拉致解決、包括的に 　 政府が対処方針

　 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核兵器開発問題をめぐり２７日から北京で開かれる６カ国協議に臨む日本政府の対処方針が２２日、固まった。核・ミサイル・拉致問題を包括的に解決する方針を示し、北朝鮮に対し（１）検証可能で不可逆的な核放棄の確約と、拉致問題の早期解決を迫る（２）これらの問題解決後には国交を正常化し、経済支援を実施する用意があると伝えるが、具体策は明示しない――が柱。２６日に日米韓代表団で最終的な調整を行う方針だ。

　 日本の対処方針は、昨年９月の日朝平壌宣言がベースになっている。核問題では北朝鮮の核放棄への道筋を付けることを最優先し、核査察の具体的な方法などの議論には踏み込まない考え。また、北朝鮮が米国に求める不可侵の保証には「北朝鮮の心配は杞憂（きゆう）だ」などの表現で言及する方向だ。

　 また包括的解決の観点から、核問題と拉致問題の一括進展を目指す。このため、北朝鮮が日本に期待する経済支援には「核放棄が確認できなければ意味がない」（外務省幹部）として、具体策は示さない。同時に、核放棄の見返りとして想定される国際的な枠組みへの資金提供も、拉致問題が解決しない限り応じないとの強い姿勢で臨む。

　 さらに政府は、北朝鮮との日朝協議が実現した場合、拉致被害者５人の家族帰国を強く求める。日朝の局長級協議を中国が調整中だが、北朝鮮側は今月中旬、中国を通じて「拉致問題の日朝協議は拒否する」と日本に伝達しており、実現するかどうかは流動的だ。

　 これに関連して、福田康夫官房長官は２２日の記者会見で「６者協議に拉致問題は当然入る。問題解決の方向性が６者で出されれば、その先は日朝間で具体的な解決を図っていく」と述べ、６カ国協議で拉致問題協議の大枠が決まることへの期待感を表明。同時に「拉致問題の解決がないと核問題の解決にはつながっていかない」と述べた。（毎日新聞）
[8月23日3時4分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030823-00000141-mai-pol