小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「家族会」、「救う会」、「議連」では、６者協議直前の時期を選び、２１日（木）１４時にクリステンソン・駐日米国臨時代理大使、１４時４５分に藪中三十二・外務省アジア大洋州局長を訪問、また２２日（金）１０時に程永華・駐日中国臨時代理大使を訪問し６者協議において拉致問題の全面解決を訴えた。また、２２日（金）１１時半には、扇千景・国土交通大臣を訪問し、北朝鮮船舶入港禁止を可能とする新法整備等を訴えた。関係書面は以下の通り。扇大臣には、万景峰号の入港反対声明（１９日既報）を提出した。
　 懇談の中で、藪中局長は「（６者協議の日本代表に）私がなると思う。皆さんと一緒に解決にあたる」と述べ、「日本にとって拉致問題に触れないで包括的解決はありえない。結果を見ていただければいいわけだが……」と自信を覗かせた。一同は同局長の努力に期待し激励した。
　 クリステンソン臨時代理大使は、「拉致問題は人間の悲劇であり、痛みを痛感している」と述べた。日本側より、「拉致問題は解決済みという北朝鮮とは２国間交渉をやってもらちがあかないことがはっきりしている。６か国協議の場で議題にしてほしい」等と要請。「すべて正確に本国に伝えると」約束した。また、日本側から、９月１１日には「家族会」、「救う会」、「議連」から代表者を現場に送り、テロとの戦いを誓い合いたいとの報告に、思いをこめて「あらゆる協力をする」と述べた。
　 程臨時代理大使は、小泉・胡錦濤会談等を引用し、「拉致問題に改めて同情を示す」と述べた。「６者協議の中で、中朝協議の際問題提起してほしい」との日本側の要請に、「本国に伝える」と述べた。なお、程代理大使との面会は前日２２時過ぎに決まった。
　 扇千景・国土交通大臣は、「９３年に万景峰にPSCを行って以来、５つの法整備を行ってきたことを述べ、その後十分な検査が行われなかったことを遺憾としつつも、座礁船のほとんどは北朝鮮の船舶であり、今後保険に入っていない船は入港できなくする法整備をすすめる」と述べた。また、「８月２５日の入港時に、５つ目の法律（無線による相互連絡設備必置義務）に触れた場合、貨物船としてはいいが客船として使用できなくなる。北朝鮮の対応を見守りたい」等と述べた。

■６か国協議に際して政府に望むこと
平成15年8月21日
外務省アジア大洋州局長 　 藪中三十二 　 殿

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 　 横田 　 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 　 佐藤勝巳

６か国協議に際して政府に望むこと

８月２７日から北京で開催される６カ国協議に対して、私たち家族会・救う会は、息をのむ思いで注目しています。
　 この間、日米、日韓首脳会談、先進国サミット、アセアン地域フォーラムなどで日本人拉致事件の解決を北朝鮮に求める声明が出されてきました。つまり、６カ国協議に参加する金正日政権以外の５カ国政府は、拉致問題の解決を求める日本政府の立場を支持しているという、またとない好環境です。
　 しかし、いくら国際社会の理解が深まっても、肝心の日本政府が拉致解決のために毅然たる姿勢を見せなければ、当事者でない外国政府は言葉だけの支持表明ですましてしまう恐れがあるのです。
　 この私たちの心配が現実のものになるかのような、報道がいま続いています。すなわち、６カ国協議で拉致問題が正式議題にならず日本政府も冒頭発言でのみ拉致を取り上げそれ以上は協議の場では触れない、北朝鮮が５人の被害者家族を返す見返りに①拉致問題をこれ以上取り上げない②安倍副長官の交代③現金やコメ支援を要求している、などです。
　 いま国際社会は「テロとの戦争」を第一の課題としています。小泉首相が国会で答弁されたように「拉致はテロ」です。そもそも、金正日政権の核武装を絶対に許せないのは同政権が核をテロに使う国際社会共通の脅威だからです。であるなら、６カ国協議で核と同時に拉致問題も議題として一括して議論するように日本政府は全力を尽くすべきではないでしょうか。
　 いまこの瞬間も北朝鮮でとらわれの身で「いつ日本が助けに来てくれるのか」と待ち続けている多くの拉致被害者とその家族を、国家の責任で一刻も早く絶対に助け出すため、今回の６カ国協議に際して日本政府に次のことを強く求めます。
１， ６カ国協議の場で、金正日政権に「拉致した日本人と家族を全員返せ。返さなければ経済制裁だ」という強い意志を明確に伝え米、韓、中、ロ４か国にそれに同調することを要請すること。
２， ６カ国協議の場で「核問題その他でどのような進展があろうとも我が国は拉致問題の全面解決がなければ一切の経済支援、食糧支援を行わない」ことを明確にすること。