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【中国】自転車大国・中国、146カ国に輸出

中国の自転車輸出が、最近５年で急激に伸びている（表１）。今年上半期（１〜６月）の輸出台数は2,589万7,000台で、1995年の年間輸出1,262万台の倍以上。今年通年では昨年を超えて過去最大規模となる見込みだ。

国際商報が20日付紙面で掲載したリポートによると、上半期の自転車輸出は昨年同期に比べ11.4％増加。金額ベースでは７億5,000万米ドルで16.2％増えている。輸出先は世界146カ国・地域にわたる。

製品別の内訳は、マウンテンバイクが1,517万5,000台、一般車が575万台、一般車（ホイール経口が16インチ以下）が495万台、競技用自転車が１万5,000台となっている。

地区別（表２）に見ると、アジア向けが1,057万8,000台で最大。次いで米国を中心とした北米市場が969万台となっている。年間1,700万台を消費する大市場・欧州は高関税のため375万台にとどまる。

国別（表３）では米国、日本、韓国の順で多い。

■高成長の落とし穴

加速を続ける中国の自転車輸出だが、輸出先の政策に左右されるリスクや、強力な国内ブランドが育っていないなどの問題が見え隠れする。同リポートでは、海外３大市場と国内産業の現状と問題点を分析している。

【米国市場】昨年の、中国から米国への輸出は1,700万台で、米国での需要全体のほぼ100％に当たる。

ただ米国からの発注は、数少ない大口輸入企業が100社を超える中国メーカーを選別に掛ける方式と、小規模企業が小口で場当たり的に発注する二極化現象となっており、どちらも中国メーカー間での過当競争、長期的な事業計画を建てにくくする情況を引き起こす結果となっている。また市場としてもこれ以上の成長は見込めない。

【日本市場】自転車産業振興協会によると、今年上半期の日本での自転車生産台数は120万9,025台、世界各地からの輸入は408万6,301台だった。生産と輸入を合計すると529万5,326台となり、うち中国産が全体の73％を占めていることになる。

日本市場は安全管理の要求が高く、それが原因となり2001年には中国産自転車の輸入制限の機運も高まった。リポートでは「日本側の要求に沿って、中国製品の品質は高まっており、市場関係は良好」としているものの、日本側の要求はさらに高いところにある。

自転車産業振興協会が昨年に実施した、価格帯別40台のサンプリング調査によると、衝突時の安全性やフレーム強度などを全てクリアしたのは６台だった。サンプルの40台のうち、中国産は26台を占める。

【欧州市場】自転車の一大消費地である欧州だが、欧州連合（ＥＵ）の反ダンピング課税により中国産は伸び悩んでいる。上半期の輸出375万台のうち、ＥＵ向けはわずか78万6,600台。ＥＵ加盟国が増加する来年５月以降は、さらなる減少は避けられない見通しだ。

【国内産業】中国の自転車輸出はＯＥＭ（相手先ブランド生産）が主体で、自社ブランドや独自の販売ルートを持つ企業は少ない。また上半期に自転車を輸出したメーカーは345社だったが、うち100万米ドル以上を輸出した企業は104社のみと、小規模企業の乱立が問題視されている。

中国の自転車市場は約2,500万台とされているが、供給は過剰な状態にある。