小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■日朝首脳会談まもなく１年 　 北の「人質外交」に政府翻弄

　 小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問し、金正日総書記と電撃的に会談した昨年九月十七日の日朝首脳会談から間もなく一年を迎える。核開発問題では六カ国協議が二十七日に開催予定で、新たな段階に入ろうとしているものの、拉致問題は日朝二国間協議に委ねられる方向で進展のめどは立っていない。帰国した被害者五人の家族や北が拉致を認めていない被害者を盾にとった人質外交に翻弄（ほんろう）され続けている。拉致問題は解決に向けて動きだすのか。この一年を振り返った。
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≪拉致対応で政府内確執≫
　 「北朝鮮のような国に対しては基本原則を貫かねば、被害者が交渉の道具にされてしまう」
　 安倍副長官は今月六日に行ったテレビ番組の収録でこう強調した。基本原則とは「拉致被害者五人の家族八人の帰国は国交正常化交渉再開の前提」という政府方針。二日前に外務省の竹内行夫事務次官が「今から何かを決めてかかるという考えを持っているわけではない」と発言したことを強く牽制（けんせい）した。
　 日朝首脳会談以降、拉致問題への対応は対北方針をめぐる政府内の確執で揺れ動いた。北朝鮮の人質外交への妥協を一切許さない安倍副長官を筆頭に、谷内正太郎官房副長官補、中山恭子内閣参与、斎木昭隆外務省審議官ら。
　 安倍副長官は金正日総書記が拉致を認め謝罪したことを踏まえ、「五人の家族八人の帰国は当然。十件十五人のうち、残り十人の拉致被害者の安否確認も無条件に明らかにすべきだ」という持論を堅持している。
　 ただ、「十人の安否確認まで前提条件に含めると、帰国した五人と子供らが二国に引き裂かれてしまう状況が長引いてしまう」という懸念もあり、五人の家族の帰国を国交正常化交渉の最低条件とする案を受け入れた。
　 安倍副長官は「『対話と圧力』をきっちりと使い分け、公式な外交ルートを通じて解決策を模索すべきだ」と強調する。
　 五月下旬の日米首脳会談で、ブッシュ米大統領は拉致問題について「被害者の行方が完全に解決されるまで日本と連携していく」と表明、安倍副長官の主張していた方針が日米の国際公約となった。
≪安倍氏牽制する融和派≫
　 だが、政府内には安倍副長官の動きを「強硬過ぎる」と否定的にみるグループがある。
　 「批判されても（拉致問題の解決という）結果を残す」との信念を持つとされる福田康夫官房長官や外務省の竹内事務次官、田中均外務審議官ら“対北融和派”で、「北を刺激すれば拉致問題の解決が遠のくだけでなく、暴発を招く恐れがある」（外務省幹部）と主張する。
　 外務省は北朝鮮とのパイプとされる“ミスターＸ”の窓口で、日朝首脳会談の仕掛け人と目される田中審議官の突出を「組織として対北朝鮮政策を進めている」（高島肇久外務報道官）と打ち消すのに躍起。アジア大洋州局長から昇格したあとも「引き続き北朝鮮問題を担当してもらう」（川口順子外相）と異例の“お墨付き”を与えている。
　 その田中審議官は日朝首脳会談後、講演で「外交には大義が必要だ」と胸を張った。大義とは「東アジアの平和と安定」を目指すことだというが、政府内の足並みの乱れが露呈するたびに「喜ぶのは北朝鮮」（外務省筋）であることは間違いない。
　 「死亡」とされた横田めぐみさん＝失踪（しつそう）当時（一三）＝ら八人の安否確認はおろか、五人の家族すらいまだ帰国を実現できないでいる事実を「真正面から受け止める覚悟」（民主党議員）はあるのか。融和派に否定的な外務省幹部は「家族の帰国問題は小泉首相の決裁。首相は家族の一部帰国を認めていない」と断言、拉致問題の幕引きをはかろうとする北の動きに同調するような融和派を痛烈に批判する。
　 「今が我慢のしどころだ。国民は『家族を返せ』と心を一つにしなければいけない」
　 安倍副長官は最近の講演で、こう語るのが常となっている。政府高官の一人として、事態の進展を得られない現状への自戒を込めた発言だ。言外に、北朝鮮と融和派に不退転の決意を示しているかのようでもある。(08/19)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_4_1.htm