小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

６カ国協議は決裂か


北、「不可侵条約通じた体制保障」再度要求

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）官営の朝鮮中央通信は１９日、今月２７日から開催される北朝鮮核問題解決のための６カ国協議で、米国側が提示すると伝えられた「北朝鮮に対する書面」または「安全保障」に対する否定的な立場を再度明らかにした。

　 また、北朝鮮の核計画の放棄と、不可侵条約を通じた北朝鮮に対する米国の体制保障が、同時に行なわれるべきだと主張した。

　 同通信は、論評を通じて「米国が書面での保障や多国間保障を主張するのは、敵対関係にある朝米双方が同時に行動に移すという原則でもって問題を解決すべきだとするわれわれの原則的な立場への挑戦」とし、「われわれは、朝米の不可侵条約を通じて、核問題の根源である米国の威嚇を解決しようとしているのであり、多国間協議参加国らの保障を必要としているわけではない」と報じた。

　 また、「われわれにおいて全ての問題の解決方法の基準は、われわれの自主権や生存権に対する威嚇の除去」とし、「米国が不可侵条約を通じて、われわれに対する核不使用を含む不可侵の内容を法的に確約するならば、われわれも米国の安保上の憂慮を解消する勇断を下すだろう」と主張した。

権景福（クォン・キョンボク）記者