小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

そのうち、携帯やピッチで各自に情報を送れるようになってほしいものです。これだけでも防災対策は出来る。



防災無線をデジタル化、消防庁が避難先情報を多角提供

総務省消防庁は１８日、市町村の防災行政無線のデジタル化に２００４年度から乗り出す方針を決めた。災害情報を音声だけでなく、画像や文字などを使って住民に提供し、被災時の避難などに役立てるのが目的だ。

来年度から市町村がデジタル方式無線を導入する費用の半額を補助する方向で最終調整している。

今年３月現在、全国の市町村の約３分の２に当たる２１６１市町村が防災行政無線を整備している。ただ、デジタル方式を採用しているのは１３市町村だけ。他の市町村はすべてアナログ方式で、市町村内の各所に設けたスピーカーにより音声情報を一方的に流している。

これに対し、デジタル方式なら各所に設置する電光掲示板を使って文字や画像情報を送れる。例えば、最寄りの避難場所やそこにたどり着くための経路の地図を表示したり、被災地のがけ崩れや地割れの様子を伝えることができる。

また、スピーカーに通報装置を併設し、住民が行政の把握していない災害情報を提供するなど、双方向のやり取りも可能になる。

将来的には、デジタル方式を活用し、聴覚障害者の自宅に専用受信機を置いて文字で情報を伝えたり、各家庭が電話機やテレビなどを使って災害情報を受けたりするシステムづくりも検討している。