小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米国がまとめた北朝鮮核問題の段階的な解消方策は、北朝鮮が先に核を放棄することを条件に、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に提供できる「アメ」を原則的な水準で提示するのが、その骨子となっている。

　 政府の某当局者は、米国は「タカ派」と「ハト派」間の異見を解消し、米国の案を韓米日３カ国の局長級による非公式協議で初めて公表した点を強調しながら、「米国の対北朝鮮提案は、政府案と共通点が多い」とした。

　 米国の態度軟化は、イラク戦争の後遺症を勘案し、来年の選挙に備え、北朝鮮との対話局面を維持しようとする政治的判断と共に、多国間協議の利点を最大限活用しようという計算による。

▲不可侵保障案

　 米国は今月２７日に北京で開かれる６カ国協議で、北朝鮮の核放棄は「１（北朝鮮）対５（米中日ロ韓）」の構図で押し通す環境が整ったとみている。

　 問題は、北朝鮮の安保への憂慮を解消する方案だが、米国は北朝鮮が引き続き要求している協定や条約の締結は不可能だという立場を、今回の非公式協議でも明言したと伝えられた。

　 米国はコーリン・パウエル国務長官が提示した米政権の書面保障と議会決議案、多国による担保形式などを、北朝鮮が受け入れるよう、韓日に続き、中ロも北朝鮮の説得に当たるようにしようとする腹案であることが分かった。

▲新しい包括協定の推進

　 米国は、北朝鮮核問題が優先的に解消され、大量破壊兵器の拡散と通常軍事力問題などが相次いで妥結すれば、北朝鮮のエネルギーと経済支援、関係正常化を含めた包括的な関係進展を図ることもできるという姿勢だ。

　 北朝鮮が核を凍結する代わり、軽水炉や重油提供を支援していた９４年の米朝枠組み合意に戻るか、それとも新しい協定を結ぶかが重要だが、米国の雰囲気は新しい協定を結ぶ方向へ傾いていると、ワシントンの消息筋は伝えた。

　 北朝鮮の核を凍結ではなく完全解体、そしてミサイルの輸出中断と通常軍事力問題の解消まで包括するものの、北朝鮮がこれを受け入れる場合、北朝鮮への経済支援と関係正常化を大胆に実現させるという腹案だ。

　 米国はただし、経済支援問題は韓日両国が北朝鮮を積極的に説得するようにする戦略を使うものと見られる。

▲米朝間相互措置の順番がカギ

　 米国は「北朝鮮が先に核を放棄すべき」という立場である反面、北朝鮮は「体制保障が先に担保されなければならない」という態度を見せている。

　 米国は特に、米朝枠組み合意を無効化させた北朝鮮の「悪い行動」を補償することはないという原則を堅持している。

　 今後、米朝間相互措置の順番と関連した６カ国の異見がどのように埋められるかが、協議の成否を左右する見通しだ。

　 例えば、北朝鮮の核放棄と関連しても、宣言や査察・検証・解体など複数の段階が必要で、米国が対北支援または不可侵保障措置を取れる時点をいつにするかについて、ブッシュ政権内でもまだ意見がまとまっていない状態だ。

ワシントン＝朱庸中（チュ・ヨンジュン）記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/08/15/20030815000029.html