小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■強制的失踪作業部会で拉致問題審議
　 ジュネーブの現地時間１３日１５時から１時間にわたり、国連人権委員会強制的失踪作業部会において、北朝鮮が一方的に死亡と通告した８人の継続審議と、曽我ミヨシさん拉致事件に関する審議が行われた。
　 ジュネーブ国連代表部の多賀公使が、「家族会」、「救う会」の依頼を受け、本年７月に提出した８人の所在に関する追加情報及び曾我ミヨシさんに関する資料につきプレゼンテーションを行い、「安否未確認の被害者の早期所在確認と被害者と家族の無条件での早期帰国」を訴えた。５人の委員は、真剣に話を聞き、熱心に質疑が行われた。曽我ミヨシさん拉致事件については、強制的失踪作業部会が会期末までに議論し、本審議の対象とすることになる見通しである。
　 なお、８人に関して、「家族会」、「救う会」は訪韓時に聴取した黄長{Y元北朝鮮労働党幹部、金泳山元韓国大統領の「北朝鮮の死亡通知は虚偽であり８人は生存している」という証言を書面で提出。日本政府は、金賢姫・安明進両元亡命工作員の証言等をまとめて書面で提出していた。
　 曽我ミヨシさんの拉致事件に関しては、曽我ひとみさんの依頼を受け、「救う会」が申請書を提出。日本政府は、同事件に関して、警察の捜査結果、外務省調査団の報告などを元に北朝鮮による拉致に間違いないという書面を提出していた。

■竹内外務次官に申し入れ

　 ８月４日夕方、竹内外務次官が記者会見で、日朝国交正常化交渉の再開をめぐり安倍晋三官房副長官が拉致被害者家族の帰国を前提条件にあげたことに関する質問を受けて、「今から何かを決めてかかる考えを持っているわけではない」と、あたかも安倍副長官の主張を否定するかのような発言を行った。これに対して、家族会、救う会は以下のような申し入れ文を作成し、５日午後４時、竹内次官に面会した。
　 面会には、家族会から横田滋代表、横田早紀江、蓮池透事務局長、増元照明事務局次長が、救う会から佐藤勝巳会長、西岡力常任副会長が参加した。また、拉致議連から中川昭一会長、平沢勝栄事務局長、松原仁事務局次長が同席した。
　 その席で竹内次官は、「５人の被害者家族の帰国は最優先課題であり、そのことは微動もしていない。仮に北朝鮮が帰国問題をさておいて国交正常化交渉をやりましょうと言ってきたら、前提とする以前の問題として、交渉をしても意味がないので、お断りします」と明言した。ただし、そのことを次官の口から直接、マスコミに話して政府内に意見対立があるという報道を否定してほしいと、家族会、救う会が要請したところ、「考えさせて欲しい」と明確な返事がなかったことは残念だった。今後の次官の発言に継続して注目したい。

竹内外務次官の昨日の発言について

平成15年8月５日

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 　 横田滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 　 佐藤勝巳

　 昨日、竹内外務次官が記者会見で、拉致被害者５人の家族の帰国が日朝交渉再開の前提なのかということに対して、「今から何かを決めてかかる考えを持っているわけでない」と発言した。
　 これは、昨年１０月以来、日本政府が一貫して５人の家族の帰国が最優先課題としてきたことと、相反する重大な問題発言だ。
　 ７月３１日に開催された拉致問題専門幹事会でも、家族帰国実現が国交正常化交渉再開までに実現すべき、と確認されたと伝えられているが、この政府の基本方針とまったく異なる発言が外務次官から発せられるとは重大な背信行為といわざるを得ない。
　 この発言を受けて一部マスコミでは「政府内で路線対立再燃」との報道が出た。これは、拉致問題解決のために何より大切な、日本政府、家族、支援組織、国民全体の団結が乱れている印象を、北朝鮮当局に与える危険千万な発言だ。
　 本日午前、福田官房長官、川口外務大臣が相次ぎ記者会見で、家族帰国が前提との従来の日本政府の方針を再確認した。竹内外務次官は即刻、昨日の発言を取り消し、日本政府の方針が不動であることを内外に示していただきたい。