小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

靖国の存続と名称変更を勧告 　 ＧＨＱ内で研究報告

　 【ワシントン１３日共同】１９４７年１月、当時の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の宗教専門家が靖国神社に関する研究報告などを作成し、同神社の存続と神社名を創設当時の「東京招魂社」に戻すことを勧告していたことが１３日、分かった。報告などは米メリーランド州の国立公文書館で見つかった。
　 報告などは、靖国神社の廃止で反占領軍感情が強まることなどを懸念。靖国神社を「軍国主義の象徴」とみて一部で廃止論もあった中で、存続を認めたＧＨＱの最終的な判断にも影響を与えたとみられる。
　 まとめたのは日本の宗教問題の第一人者とされたウィリアム・ウッダード氏。ＧＨＱ民間情報教育局（ＣＩＥ）調査分析課に属し、宗教課のスタッフも務めた。
　 同氏は同年１月、靖国問題に関して（１）部外秘扱いの書簡をバンス宗教課長に（２）初期的報告をハリス調査分析課次長（少佐）に−あてて出した。（共同通信）
[8月14日11時21分更新]