小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本では拉致された日本人を取り戻すことについて北朝鮮と交渉すべきだという考え方が一般的である。何事も話し合いで解決がつくと思う平和ボケ日本人の特徴だ。拉致事件というのは、もともと話し合いで解決する問題ではない。れっきとした犯罪行為なのだ。不法な犯罪行為を処理するための「合法的な話し合い」など成立するはずがない。拉致事件が発覚したとき、あるアメリカ人がこう言った。「それで日本はどうする？軍隊を連れて取り返しに行くんだろう？」これが常識であり、ヨーロッパの歴史を見ても一目瞭然である。だが日本では平和な時代があまりにも長く続いたために、正義という言葉がどこかに消えてしまった。人々は時には正義を通すためには、戦いが必要だということを遠い昔に忘れてしまったのである。犯罪行為で連れ去られた日本人を、カネで買い戻したり、援助とひきかえに取り戻したりすれば、そのこと自体が不法行為になる。例えば日本国内で、暴力団が連れ去った人質をカネで買い戻したりすれば、それが正義に反する行為であることは誰の目にも明らかである。同じことは国際関係にも当てはまる。日本の人々は平和憲法にある「国際社会の善意を信頼して」という言葉をそのまま受け入れ、自らの権利を力で守ることをしないと規定してしまったために、頭が混乱してしまった。つまり「国際社会に善意」が存在しない場合、そして犯罪行為が行われた場合でも、妥協と話し合いで解決がつくと信じ込んでいる。北朝鮮は日本に対して善意を持っていない。それどころか強い敵意を抱いている。しかも誠意のひとかけらもない。そのような国が行った不法行為に対処するには、力による行為しかないのである。これが国内の問題であれば警察力というものがある。だが国際社会にある国連も国家安全保障会議も妥協のための機関に過ぎない。また多くの人々が国連の許可がなければ戦争ができないという間違った考えに染まっている。だがもともと国連にはそのような力も権限もない。よく言われることだが、国際社会においては国家を越える権力は存在しないのである。
北朝鮮は暴力団とテロ組織とカルト宗教とナチスヒトラー体制をミックスしたような国である。
そんな体制の国と国交正常化してもメリットは全くなく国益を害するだけである。
日本はアメリカと協力して強硬姿勢を貫くべきである。