小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜不法滞在＞旅券発行拒否、送還不能が続出

　 不法滞在などを理由に退去強制処分になった外国人について、出身国の在日大使館が旅券（パスポート）を発行しないため、本国に強制送還できないケースが相次いでいることが分かった。法務省入国管理局は「放置すれば、不法滞在者をまん延させかねない」として、複数の大使館と交渉を続けている。在日外国人の犯罪が社会問題になる中で、新たな外交問題に発展する可能性も出ている。

　 退去強制手続きが取られた場合、原則的には自費で航空券を購入させて本国に送還する。旅券を紛失したり、期限が切れたりしている場合、当事者の出身国の在日大使館や領事館は、旅券を再発行して身柄引き取りに協力するのが国際的な慣習になっている。これは、出国の際に旅券を発行した責任があるとの考え方に基づくもので、国によっては旅券に身柄引き取りをうたっている。

　 法務省入管局は昨年末、中東の国から来日し、不法滞在などで退去強制令書を出したものの旅券を所持していない１０人について、その国の在日大使館に旅券発行を求めたが、応じていないという。１０人は本国への帰国を拒否しているが、難民申請などはしていない。同局は外務省を通じて交渉を続け、大使館員を呼び出して理由をただしているが、「本国の許可がいる」と釈明するばかりで事実上、要請が放置されている。

　 同様のケースで、中東や東南アジア、アフリカなどの一部の国が「本人が帰国を望んでいない」などの理由で旅券の再発行をしない事態がここ数年、恒常化しているという。

　 出入国管理法では、退去強制処分になった者が自費出国する場合、審査官は出国を許可できると規定されている。しかし、実際は自費出国許可書にサインを求め、拒否した場合は無理に送還しない運用をしている。昨年は約３万３７００人を退去強制処分にしたが、このような送還忌避のケースが近年増えているという。

　 同局は「日本は帰国を拒否すれば出国しなくて済むという風評が広まるのは好ましくない。現場レベルでの交渉が進まなければ、大使レベルでの対応を求めるなど政府として段階を上げて交渉する必要が出てくるかもしれない」と話している。【伊藤正志】（毎日新聞）
[8月7日15時7分更新]