小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 フジモリ元大統領は、実質的な政治亡命を行っているのだと思う。
　 ペルー政府から引き渡しを求められたとしても、政治的に行き詰まってる現政権により投獄や最悪の場合処刑が予想される現在、それに応じることはあまり得策ではないのではないだろうか。
　 朝日新聞は、一体何を考えてこのようなことを、わざわざ社説に掲げるのか？
　 まるでフジモリ大統領をペルーに帰せと言わんばかりのこの社説で、実際にフジモリ大統領がペルーに帰国して処刑されてしまったとしたら、朝日新聞は責任を取るつもりなのだろうか？
　 無論、末尾の一文で、そんな気持ちは毛頭ないことは明らかだ。
　 ならば、余計な事は言わずに黙っていればいいのだ。何様のつもりで、そしてどういう意図でこんな社説を掲載したのか、まるで理解できない。

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■フジモリ氏――政治家の生き様は

　 ペルー政府がフジモリ元大統領の身柄を引き渡すよう、日本政府に求めている。

　 日本政府は、ペルーとの間に犯罪人引き渡し条約がないうえ、フジモリ氏が日本国籍も持っていて国内法では引き渡しができないことから、要請を拒んでいる。

　 フジモリ氏にかけられている容疑は、大統領だった９１年から９２年にかけて左翼ゲリラの討伐にからんで、特殊部隊を使って多数の民間人を虐殺させたというものだ。

　 元大統領は、容疑を全面的に否認し、訴追は政治的な復権を妨害するためのものだと主張している。

　 フジモリ政権の功績は、インフレの沈静化や貧困対策などと並んで、左翼ゲリラを抑え込んだことだ。９６年暮れに起きた日本大使公邸人質事件では、ゲリラに妥協せず、人質を救い出した手腕が評価された。

　 ゲリラの誘拐や襲撃が日常的だったペルーのその後の安定をみれば、ゲリラ対策の行き過ぎを責めるのは酷との見方もある。

　 ００年に政権を投げ出したフジモリ氏に代わって選挙で選ばれたトレド政権は、貧困対策や雇用創出といった公約が果たせず、世論調査の支持率も１０％程度と低迷している。身柄引き渡し要求は、国内の不満をかわす狙いがあるともいわれる。

　 フジモリ氏は日系２世ということで、日本で親しまれてきた。「窮鳥懐に入れば猟師も殺さず」というのが、日本国民の多くの気持ちかもしれない。

　 とはいえ、政府による人権の侵害に対する国際的な監視の目は厳しくなっている。フジモリ政権時の人権侵害に対しても、ペルー国内ばかりでなく、国際的な人権団体からも大統領の関与を含め、徹底的な解明を求める声は強い。

　 虐殺事件は、軍や情報機関を駆使し、憲法の停止や議会の強制解散なども行ったフジモリ流の強権統治のもとで起きた。フジモリ氏は、大統領として事件にどう対処したのか。きちんと説明すべきである。

　 大統領まで務めながら二重国籍を利用して、ペルーに戻らないフジモリ氏に対するペルー国民の不満は高まっている。この問題への対応に苦慮している日系社会でも、同氏を支持する声は少ないという。

　 フジモリ氏は、０６年の大統領選に向けて政治活動を再開することを示唆している。ならば、リスクを覚悟しても帰国し、自分にかけられた容疑を含め、ペルーの人々と対話する時期をさぐるべきではないか。

　 フジモリ氏に対しては、人質事件での厳しい対応ぶりから、「明治の日本精神は南米に残っていた」（中曽根康弘氏）という見方と同時に、「あの冷徹さは日本的な心情とは違う」（大使公邸事件の人質のひとり）という声もあった。

　 どちらも、その信念の強さに感嘆してのことだろう。政治家としての生き様を踏まえたフジモリ氏の決断を見守りたい。

（８月５月 　 朝日新聞社説）