小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

さすが眼のつけられるところが鋭いですね。
第３章は、軍事評論家としてしての著者：神浦元彰の記述が最も冴えているところかと思います。
「シュミレーション：北朝鮮特殊部隊が日本に潜入したら」での要点は以下のとおり。

シュミレーション１
北朝鮮の特殊部隊の潜入を探知したら、総理大臣によって自衛隊の治安出動待機命令（自衛隊法７９条）が発令されるとともに、内閣の危機管理室に「○○対策本部」が設置され、防衛、警察、海上保安庁、外務など局長級の関係者が集まって対策を練ることになる。
上陸地点を中心に広範囲に阻止線を張るように自衛隊や警察・機動隊を出動させ、要所にて検問所を設置する。さらに特殊部隊の攻撃対象になりそうな場所の警戒を厳重にする（この段階まで治安出動命令で対処）。
軽武装である特殊部隊は検問所を突破できないので、山間部に入る。これに対し、阻止線にそって地元部隊が火砲とともに配置される。
上空からは偵察ヘリが赤外線探知機を使って特殊部隊を探し出す（赤外線探知機は体温も感知するので夜間でも発見可能）。さらには対人レーダー等戦場監視機材が地上を動く物を監視したり、撮影したりするとのこと。
こうして準備が整えば、掃討作戦が開始される。
そのうちに圧迫を感じ始めた北朝鮮特殊部隊が、自衛隊に銃火をあびせてくれば、この段階で治安出動命令は、間接侵略を想定した治安出動（自衛隊法７８条）に格上げされる。自衛隊は準警察行動（正当防衛）から、本格的な軍事行動（先制制圧）に移行する。
後は地上の自衛隊の狙撃か、上空からのヘリが銃撃又はロケット弾を浴びせるとのこと。
このような状況では特殊部隊は生き残ることはできない。

シュミレーション２
海上の警備作戦−仮定として米軍基地に寄港中の原子力潜水艦が狙われたとき。
この場合大規模な海上テロが計画されているという事前情報が必要で、首相は米軍基地付近の海域に立ち入り禁止区域を宣言し、その阻止ラインを越えて来る船舶に対して、無警告で攻撃する旨を宣言することになる。（現行法ではできず有事法制ならできるとしている）
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「テロもためらはない工作員たち」は、1987年の大韓航空機爆破事件のことを述べているだけです。

この著書全体が、２１８頁、3時間程度で読めます。（第3章のみで２０頁です）
理想的には、図書館あたりから借りるのがよいと思います。１５００円の価値はないかと思います。