小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 これは、極めて重要な指摘なのではないだろうか。率直に言って、私の頭にはこの視点からの発想は全く無かった。
　 アメリカが北朝鮮との間で不可侵条約を結ぶようなことは無いと思うが、万一そのような事態になれば、北朝鮮から日本が攻撃を受けた場合はどうなるのか？
　 北朝鮮に対しては、日本の防衛は日本独自でやれということになるのだろうか。
　 それはそれで、日本人に対して衝撃を与え、いい方向に転換するきっかけになるかもしれないが。
　 少なくとも、政府にはこの観点からの検討を早急に実施してもらう必要があるだろう。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−

2003/07/31 　 （産経新聞朝刊）
不可侵問題で日米条約に疑義 　 日本政府、当事者意識が欠如( 7/31)
--------------------------------------------------------------------------------

　 米朝中に日韓両国を加えた五カ国協議実現に向けた調整が進む中、米政府や議会の一部で北朝鮮への「不可侵」問題が再浮上し、日本の安全保障専門家に波紋を広げている。米側は「不可侵“条約”は不要」との立場で、日本政府も米国との緊密関係を理由に「不可侵」問題が日米関係に与える影響に否定的だ。しかし、米国が北朝鮮への「不可侵」を文書化した場合、日米安保条約との整合性に疑義が生じるとして、日米同盟への影響を懸念する声も強い。

　 「不可侵」問題については米有力紙が先週、米政府が核開発の完全廃棄を条件に北朝鮮への「不可侵」の確約を検討していると報道。また、米下院の公式ホームページでは、五月に訪朝したウェルドン下院議員（共和党）が北朝鮮の白南淳外相と会談した際、北朝鮮への「不可侵」を含むとみられる私案を提示し、白外相が歓迎の意向を示した経緯を掲載した。今年一月には、アーミテージ国務副長官も「不可侵」の文書化を示唆している。

　 こうした「不可侵」問題について、外務省は「武力行使をしないという意味であり、金正日体制を保証するものではない」（幹部）と解説、「北朝鮮を多国間協議のテーブルに引きつけるための材料」（同）とみている。「ブッシュ大統領の『北朝鮮に侵攻する意図はない』との言葉を文書にするだけで日米同盟への影響はない」（外務省筋）というわけだ。

　 「不可侵」をめぐる福田康夫官房長官の「米朝間のことであり、われわれが言うことではないかもしれない」（二十三日の記者会見）との発言も、こうした政府内の楽観論を背景にしたものとみられる。

　 これに対し松阪大の浜谷英博教授（防衛法）は、日米安保条約を念頭に「米国が『不可侵』を公式に認めるようなことになれば、北朝鮮が日本を攻撃した場合、日米安保条約が発動されるかどうか、条約上の整合性に疑義がある。日本にとって人ごとでは済まない」として、福田氏の発言を「当事者意識に欠ける」と疑問を投げかける。

　 浜谷氏はまた、外交上の影響を指摘し、「（米国との不可侵条約の締結を主張していた）北朝鮮に対米政策が間違いではなかったとの誤解を与えてしまう恐れがある」と警鐘を鳴らしている。