小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本も教育改革が叫ばれ出して久しいが、早く改革しなければこうなるかも知れない。


教育選択ができないから海外に行く

今年上半期、韓国人が海外留学と研修に費やした費用が８億２０９０万ドル（約９８４０億ウォン）と、韓国銀行の集計開始以来最高を記録した。

　 これは昨年同期より２９％も増えた数字だ。この数字には、今日の韓国教育に対する父兄と生徒たちの危機感と挫折感がそのまま反映されていると言える。

　 中進国である韓国の地位を考えれば、留学と研修は社会発展を実現するためのやむを得ない投資とも言える。しかし、その投資の効率性や知識と情報が、国内では供給できないものかという観点からみれば、指摘すべき部分がひとつやふたつではない。

　 まず、小学生と中学生の早期留学が留学生全体の１０％を超えており、このような傾向は日増しに加速すると予想されるという点だ。これは、父兄と生徒たちの教育選択権を保障していない現行の教育システムが主因だ。

　 小学生の時から始まる大学入試中心の教育、莫大な塾費用、何年学んでも会話や作文ができない英語教育、すべての生徒を同じ水準の平凡な人間にしてしまう教育システム、教員団体の利害で泥沼化した教育現場などなど。

　 ここまで来たら、平凡なサラリーマンの父兄でも「このままではだめだ」と、財布の紐を引き締めて子供たちを海外に行かせるしかないだろう。

　 今日も国際空港は幼い生徒たちで賑わっている。しかし、巷で聞いた程度の情報を頼りに海外行きを選択した彼らが、投資に見合う結果を得るという保障はどこにもないのだ。

　 韓国教育の急務は、生徒たちが早期留学を選択するしかない理由を把握し、現実的な教育改革を押し進めると共に、海外留学に行く生徒たちが投資に見合う結果を得ることができるよう充実な情報提供を図ることだ。

　 ２１世紀の知識情報化時代には、創意性と推進力を備えた優秀な人材が求められる。優秀な人材をどれほど保有しているかが国の運命を左右するのだ。世界各国が優秀人材の育成に向けて教育改革を進めている理由は、このためだ。

　 標準化一色の今の韓国教育は、優秀な生徒と平凡な生徒の双方に挫折感を与えるだけだ。政府は国の将来のためにも、これ以上今の現実と未来から目を逸らしてはならない。