小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【社説】政府推進のインターネット新聞が憂慮される

政府が政府全体レベルのインターネット国政新聞（仮称）の新設を推進している。政府がインターネット時代に政府の広報を強化するため、リアルタイムのメディアを運営するという趣旨を非難する考えはない。しかしこれには、気に入らない報道と論評に対抗するため新しいメディアを作ろうという政府の意図が感じられるため、憂慮せざるをえない。

政府はすでに各部処のホームページを通じて政府施策を広報しており、国政広報処は部処全体を統括した総合情報サイトも運営している。政府は、こうしたホームページの内容は政府施策の単なる説明にすぎず、これを施政し、世論をまとめるためにインターネット新聞を新しく制作すると説明している。政府の説明をそのまま受け入れたとしても、政府の広報は上手くいかず、政府が正しく評価を受けられずにいる、というふうに映る。そうであるなら、政府各部処のホームページ機能を強化することが正しい方向ではないだろうか。

また政府インターネット新聞では情報が操作なく忠実に公開されるのか、政府の一方的な情報だけを国民に強要するのではないかという疑問は、当然のごとく提起される。いまでも政府は情報公開法に基づく情報請求には非常に消極的に応じている。隠すものは隠して、政府に有利なものだけを新聞記事の形式で長々と説明する官営メディアが誕生する可能性はないのだろうか。

さらに「青瓦台（チョンワデ、大統領府）ブリーフィング」のように、既存メディアに対する批判と誹謗ばかりになる可能性もある。「自分は上手くやっているのにメディアが根拠がなく批判する」という考えで、またメディアの機能的失敗を悪意のものだとして、政府レベルでメディアを非難・批判する場に活用する可能性もなくはない。

政府はいま、国家的な危機を打開する正しい政策を打ち出すことに全力を注がなければならない。政策を美化し、包装を美しくしたからといって、解決されることではない。したがって仕事が山積している政府がメディアの領域まで進入を試みることが果たして望ましいのかどうか、もう一度深く検討すべきである。