小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮子供の養子縁組を積極的に推進」

米国の一部宗教、人権団体や在米同胞団体が結成した「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）自由連合（ＮＫＦＣ）」は２５日、米ワシントンで第一回目の集いを開き、今年の秋頃、米議会に請願する予定の「韓半島安保と民主主義法案（仮）」の基本構想を明らかにした。

　 アメリカを憂える婦人の会（Concerned Women for America）、ディフェンス・フォーラム基金など、同日出席した３５団体の代表らの討論をリードしたマイケル・ホロヴィッツ（Ｈｏｒｏｗｉｔｚ）ハドソン研究所先任研究員は、「米国の全ての対北朝鮮支援を、北朝鮮の人権問題と連結させるのがこの法案の骨子」と強調した。

−「韓半島安保と民主主義法案」の主な内容とは。

　 「米国が北朝鮮に対し、どのような形で経済的支援を行おうと、北朝鮮の人権状況が進展するための実質的な合意がなければならないということだ。一例に政治犯受容所に対する監視、離散家族の再会、拉致された日本人の帰国などがある。もちろん人道的な支援はこれに含まれない。また、米国がより多くの脱北者（北朝鮮を脱出した住民）を受け入れるようにする方案を提示する」

−米国がよい多くの脱北者を受容できる方案とは。

　 「飢えに苦しむ北朝鮮の子供の写真を見て、多くの米国人がその子供と養子縁組したいと問い合わせてきた。中国をさ迷う北朝Nの孤児を、米国の家・ェ簡単に養子縁組できる方法を見つけるために、専門家と関連法を研究している。究極的には、北朝鮮にいる孤児らを養子として迎え入れる方法も探せるはずだ」

　 「また、米国は年に２００人ずつ、テロに関する重要な情報を提供する外国人にS−２ビザを発給しているが、北朝鮮の大量破壊武器の関連情報を提供する脱北者もこのビザを受けられるよう、方法を模索している。恩恵を受けられる人数も、年３５００人に増やすよう提案する計画だ」

−この法案が米議会を通過する可能性は。

　 「個人的に米議会と接触してみたところ、可能性がかなり高いと判断している。北朝鮮自由連合（ＮＫＦＣ）参加団体らは、米政府が北朝鮮の人権状況を考慮し、慎重に財政支出するよう影響力を行使できる広範囲の支持層や熱意を持っている」

　 「それに加え、米国は今、深刻な財政赤字に悩まされている。北朝鮮の自由や民主主義の増進を考慮に入れない支援は、１銭たりとも北朝鮮に流れてはならないという主張は、きっと受け入れられるはずだ」

−同法案の目標は北朝鮮の体制変化を誘導することなのか。

　 「一瞬にして民主主義と自由が保障される完璧な北朝鮮に変わることを希望しているのではない。北朝鮮政権が賢く改革を試みるなら、それこそすばらしいことだ。私たちが求める論点は、体制変化ではなく、米国の政策変化だ。韓半島の安保は結局、北朝鮮の自由と民主主義の増進にかかっている。米朝の交渉テーブルにおいて、最優先すべき点がこれだという意味だ」。

ワシントン＝姜仁仙（カン・インソン）特派員